先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的にはむしろ望ましいかも」
Rethinking Birth Rates
2026年4月1日(水)11時05分
【関連記事】
少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
少子化「産みたい人が産める」社会はどこへ ── 日本が下げ続けた2025年、韓国が反転した理由
アマゾンに飛びます
2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら





