中国が「Kビザ」で頭脳獲得戦に参戦...狙いはアメリカ離れのテック人材、「言語の壁」も

中国が外国人の技能労働者を呼び込む狙いで新設した査証（ビザ）「Ｋビザ」制度が１０月１日に始動する。写真は中国と米国の旗のイメージ。３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

中国が外国人の技能労働者を呼び込む狙いで新設した査証（ビザ）「Ｋビザ」制度が１０月１日に始動する。トランプ米政権がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けビザ「Ｈ－１Ｂ」の発給を実質的に大幅制限する措置を講じ、Ｈ－１Ｂ取得希望者の間で急きょ代替手段を探す動きが広がる中で、中国がこうした人材を米国から奪って国際競争力を高められるとの見方も出ている。

中国は国内に技能労働者が不足しているわけではない。しかし関税問題に起因する米国との貿易摩擦激化に伴って経済の先行きに暗雲が漂う事態に直面し、外国からの投資や人材受け入れを歓迎する姿勢をアピールしようとしている。

　

米中西部アイオワ州を拠点に移民問題を扱っている弁護士のマット・マウンテル・メディシ氏はＫビザについて「象徴的な意味での影響は大きい。米国が（入国の）障壁を引き上げているのに対して、中国が引き下げるということを表しているからだ」と述べた。

絶妙なタイミング

８月に発表されたＫビザは、科学・技術・工学・数学（ＳＴＥＭ）分野の大学を卒業した若い外国人が対象で、特定の仕事のオファーを示されていない段階でも、入国して居住し、働くことが認められる。米国に代わる就職機会を模索している外国人にとっては魅力的に映ってもおかしくない。

一方でトランプ政権は、Ｈ－１Ｂ労働者の雇用主が支払う年間手数料を１０万ドルに引き上げた。

ジオポリティカル・ストラテジーのチーフストラテジスト、マイケル・フェラー氏は「Ｈ－１Ｂに関して米国が自ら失点したのは確かで、Ｋビザにとっては絶妙のタイミングだ」と語る。