日本政府こそが責任感を持つべき...「産業化」した東南アジア特殊詐欺を「根絶」できない理由

ミャンマーの詐欺拠点からタイに移送された中国出身者（今年2月）　CHALINEE THIRASUPAｰREUTERS

＜日本にも迫る東南アジア特殊詐欺集団の「魔の手」。フットワーク軽く捜査を交わし続ける犯罪組織を撲滅することはできるのか──＞

詐欺拠点にいったん足を踏み入れると暴力や虐待は日常茶飯事。カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンに蔓延る特殊詐欺集団の実態に迫る。本記事は後編

※前編はこちら：「現代の奴隷」が20万人以上も...東南アジア特殊詐欺、虐待の日々から逃げ出す「唯一の脱出法」とは？

◇　◇　◇

特殊詐欺集団は中国系のグループであることが多いが、特殊詐欺は中国マフィアの専売特許とみるのは短絡的にすぎる。

マレーシア、ミャンマー、インドネシア、タイ、ベトナムの犯罪組織も中国系グループと手を組んで、あるいは単独で組織的な詐欺を行っている。韓国や日本の犯罪組織も例外ではない。

巨額のダーティーマネーを洗浄

最近では、ミャンマー東部カレン（カイン）州ミャワディで大規模な捜査が開始されて以降、ミャンマーとタイの国境地帯にある複数の拠点からさまざまな国籍の容疑者が何千人も移送されている。釈放されてタイ当局に引き渡された何人かの日本人の中には未成年者もいた。

その1人、愛知県出身の16歳の少年は通信アプリで家族に助けを求めたことがきっかけで保護された。

日本では近年、オンライン詐欺が急増している。多くは高齢者を狙った投資詐欺や健康保険、年金関連の詐欺で、じっくり時間をかけて相手を信頼させ資産をごっそり奪い取る「豚の屠殺」詐欺も横行している。

東南アジアの詐欺組織は多くの場合、オンライン違法カジノの運営にも手を染めており、日本はその主要な市場だ。日本の警察庁が3月に発表したオンラインカジノの初の実態調査結果によると、国内で利用した人は337万人に迫り、年間の賭け金総額は推計で約1兆2000億円に上る。