最新記事
ガザ侵攻

救急隊員ら15人殺害の「過ち」を認めて逆に浮き彫りになったイスラエル軍の虐殺隠蔽体質

'Another Day, Another Cover-Up,' Rights Group Says as IDF Releases Report on Medics' Killing

2025年4月21日（月）20時12分
ジュリア・コンリー
パレスチナ赤新月社の救急車

ひと目でそれとわかるパレスチナ赤新月社の救急車（3月18日、ナブルス）　Nasser Ishtayeh / SOPA Images via Reuters Connect

＜ガザの救急隊員ら15人が殺害され埋められた問題で、イスラエル軍がようやく「誤りがあった」と認めたが＞

＊This story originally appeared in Common Dreams on Apr. 20, 2025. It is shared here with permission under a Creative Commons (CC BY-NC-ND 3.0) license.

3月23日にガザで、複数の救急車を含む車列がイスラエル軍（IDF）の攻撃を受け、救急隊員や援助関係者15人が死亡した問題で、IDFは「過ちがあった」と認める報告書を4月20日に公表した。

4月18日には、英ニュース専門局スカイ・ニュースがこの攻撃を詳細に分析した報道を行っていた。この中で専門家らは、戦争犯罪の可能性があると指摘。スカイ・ニュースの記者は「独立調査を求める声が高まるのは間違いない」とみている。

IDFは報告書の中で、「いくつかの職務上の過ちや命令違反、事件に関する報告不足」があったことが確認されたと述べた。

その一方で「隠ぺいしようとする試みはなかった」と主張。「不正確な報告書」を出したとして副司令官を更迭し、部隊長を戒告処分にすることで国際的な非難に応える態度を示した。

これより先、国連とパレスチナ赤新月社は、救急隊員らの遺体と破壊された救急車両が地下の浅いところに埋められているのを発見している。

報告書の発表を受けてパレスチナ人の作家で詩人のモサブ・アブ・トハは「これは冗談のつもりか」と述べた。「これが（亡くなった）救急隊員たちの子供や家族の助けになるというのか。戦争犯罪者は逮捕し、（国際司法裁判所に）引き渡して法の裁きを受けさせるべきだ」

【関連記事】
イスラエルはなぜ大規模ガザ攻撃を再開したのか、この先何が起こるのか
イスラエル社会を支える「社会契約」とは？...人質解放よりも戦争を選んだ、その「代償」
なぜウクライナは「世界一の親イスラエル国」なのか

次のページ嘘にまみれた苦しい言い訳
テクノロジー
「誰もが虜になる」爽快体験...次世代エアモビリティが起こす「空の移動革命」の無限の可能性
2025.05.20PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マスク氏、「年中無休」で仕事を再開と表明　Ｘの障害
2025.05.25

ビジネス

アングル：米輸入企業、「保税倉庫」確保に奔走　トラ
2025.05.25

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意＝外相
2025.05.24

ワールド

トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収承認の意向　「計
2025.05.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 2
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンランドがトランプに浴びせた「冷や水」
  • 3
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友情」のかたちとは？
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 6
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 7
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない｣ 国内…
  • 8
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 9
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 10
    メーガン妃のネットショップ「As Ever」の大誤算とは…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 8
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 9
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中