最新記事
ウクライナ情勢

スターマー英首相、ウクライナ初訪問...安保協力強化へ協定署名

2025年1月17日(金)08時28分
スターマー英首相

1月16日、スターマー英首相(写真右)は、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問した。同日、キエフに向かう列車内で代表撮影(2025年 ロイター)

スターマー英首相は16日、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問し、安全保障協力などを強化する「100年パートナーシップ」協定に署名した。

トランプ米次期大統領の就任を控え、ウクライナのゼレンスキー大統領への支持を表明した形だ。ドイツのピストリウス国防相も14日、ウクライナを訪問している。

ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、ロシアとの停戦が実現した場合にウクライナが望んでいる西側諸国の平和維持部隊派遣などについて協議したと述べた。


会談は大統領官邸上空でウクライナの防空システムがロシアのドローン(無人機)を撃墜した際の大きな爆発音で中断された。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、英国がウクライナに年間30億ドル以上の軍事援助を提供することを約束したと述べた。

協定には教育やテクノロジーを含む幅広い分野での支援が含まれ、「秘密条項」があると明らかにし、「全てがわれわれの強さと発展の可能性を高めるものだ」と述べた。

スターマー氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で、英国は「ウクライナの安全、独立、自らの将来を選択する権利を保証する公正かつ永続的な平和を得るための実用的な方法」を検討すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

100年パートナーシップでは軍事協力を強化し、バルト海、黒海、アゾフ海の安全保障強化やロシアの侵攻阻止を目指す。文化的な結びつきも深めるほか、エネルギー、重要鉱物、グリーンスチール生産などの分野でも協力する。

スターマー氏は「ウクライナを最も親しいパートナーから引き離そうとするプーチンの野望は戦略的に大失敗だった」と表明。「われわれはこれまで以上に親密になっており、このパートナーシップは友好関係を次のレベルに引き上げるだろう」と述べた。

パートナーシップはウクライナの経済復興に4000万ポンド(4900万ドル)を拠出するほか、穀物の検査や、戦闘準備の整った装備を生産しているウクライナのテクノロジー部門との貿易に関する追加支援も含まれている。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

コロンビア中銀、予想外の政策金利1%引き上げ 10

ワールド

コスタリカ大統領選、現職後継の右派候補が勝利目前

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す=フィッ

ビジネス

氷見野副総裁、3月2日に和歌山で懇談会と記者会見=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中