最新記事
ウクライナ情勢

スターマー英首相、ウクライナ初訪問...安保協力強化へ協定署名

2025年1月17日(金)08時28分
スターマー英首相

1月16日、スターマー英首相(写真右)は、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問した。同日、キエフに向かう列車内で代表撮影(2025年 ロイター)

スターマー英首相は16日、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問し、安全保障協力などを強化する「100年パートナーシップ」協定に署名した。

トランプ米次期大統領の就任を控え、ウクライナのゼレンスキー大統領への支持を表明した形だ。ドイツのピストリウス国防相も14日、ウクライナを訪問している。

ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、ロシアとの停戦が実現した場合にウクライナが望んでいる西側諸国の平和維持部隊派遣などについて協議したと述べた。


会談は大統領官邸上空でウクライナの防空システムがロシアのドローン(無人機)を撃墜した際の大きな爆発音で中断された。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、英国がウクライナに年間30億ドル以上の軍事援助を提供することを約束したと述べた。

協定には教育やテクノロジーを含む幅広い分野での支援が含まれ、「秘密条項」があると明らかにし、「全てがわれわれの強さと発展の可能性を高めるものだ」と述べた。

スターマー氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で、英国は「ウクライナの安全、独立、自らの将来を選択する権利を保証する公正かつ永続的な平和を得るための実用的な方法」を検討すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

100年パートナーシップでは軍事協力を強化し、バルト海、黒海、アゾフ海の安全保障強化やロシアの侵攻阻止を目指す。文化的な結びつきも深めるほか、エネルギー、重要鉱物、グリーンスチール生産などの分野でも協力する。

スターマー氏は「ウクライナを最も親しいパートナーから引き離そうとするプーチンの野望は戦略的に大失敗だった」と表明。「われわれはこれまで以上に親密になっており、このパートナーシップは友好関係を次のレベルに引き上げるだろう」と述べた。

パートナーシップはウクライナの経済復興に4000万ポンド(4900万ドル)を拠出するほか、穀物の検査や、戦闘準備の整った装備を生産しているウクライナのテクノロジー部門との貿易に関する追加支援も含まれている。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中英首脳が会談、「より洗練された」関係望むとスター

ワールド

中国春節、延べ95億人が国内旅行へ 過去最多更新の

ビジネス

トヨタの25年世界販売4.6%増、海外ともに過去最

ビジネス

テスラ設備投資、過去最大に ロボタクシー・ヒト型ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中