最新記事
中東

イエメンの親イラン武装組織フーシ派、紅海で貨物船を拿捕　日本郵船が運航

2023年11月20日（月）11時37分
ロイター
船舶追跡データに表示された貨物船の位置

船舶追跡データに表示された貨物船の位置　Reuters Japan / YouTube

イスラエル政府は19日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で貨物船を拿捕（だほ）したと明らかにした。船は英国の会社が所有し、日本企業が運航しているという。

イスラエルの首相府は、乗組員にイスラエル人はおらず、イスラエルは所有や運航に関与していないと説明した。

「これはイランのテロ行為であり、自由世界の市民に対するイランの好戦的な態度がエスカレートしていることを意味する」と批判した。

フーシ派は、イスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると述べていた。

フーシ派は声明で、紅海で船舶を拿捕したとし、イスラエルの船だと主張。「イスラムの原則と価値観に従って船の乗組員を扱っている」と説明した。

パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの10月の戦闘開始後、フーシ派はイスラエルに向けて長距離ミサイルやドローン（無人機）による攻撃を行っている。

松野博一官房長官は20日の閣議後会見で、日本郵船が運航する自動車運搬船が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕されたことについて、断固非難するとしたうえで、関係国と連携し、船舶と船員の解放に取り組んでいると語った。

官房長官によると同船の船員に日本人は含まれていない。

現在、関係省庁が情報収集を進めているほか、イスラエルとも意思疎通を図り、当事者であるフーシ派への働きかけに加え、サウジアラビア、オマーン、イランなどの関係国に船舶・船員の早期釈放をフーシ派に強く求めるよう働きかけているという。

松野官房長官は「状況の推移を踏まえながら、政府として関係国と連携しつつ必要な対応を行う」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

次のページ【動画】拿捕された日本船とは......
日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気　日本
2026.02.12

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「ＨＢＭ４」出荷開始　ＡＩ
2026.02.12

ワールド

中国、国内ＥＶメーカーとＥＵの個別交渉巡り姿勢転換
2026.02.12

ビジネス

インタビュー：報酬最大6000万円で勝負、アクティ
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中