最新記事
安楽死

我が子5人を殺し自殺に失敗した母親は、16年後の同じ日に安楽死を選んだ

2023年3月4日(土)16時35分
田中ゆう

ジュヌヴィエーヴ・レルミット YouTube/Les news insolite

<2007年にベルギーを揺るがした、実子5人殺害事件。犯行におよんだ母親は精神的に不安定であると弁護されたが、陪審員は計画的な殺人で有罪とし、終身刑を宣告されていた>

母親が我が子5人を手に掛ける──当時衝撃が走った事件から16年目の2月28日、犯人のジュヌヴィエーヴ・レルミットは安楽死した。弁護人を務めるニコラ・コーエン氏が地元メディアにその事実を認めた。

この事件は首都ブリュッセルの南西およそ30kmに位置するニヴェルという小さな町で起きた。

2007年2月28日、レルミットは、3歳から14歳の息子と娘4人を、夫の留守中に殺害し、自らも命を絶とうとした、しかし自殺に失敗し、結局、救急隊を呼び助かった。

【写真】レルミットが手に掛けた5人の子供たち

裁判を経て、2008年に終身刑の判決が下った。2019年には精神病院に移されていた。

死を望み続けたレルミット

ベルギーを含む欧州連合(EU)では死刑は認められていない。ベルギーでは1996年8月1日に死刑制度が廃止され、2015年1月には初めて受刑者に安楽死の処置が実施された。

ベルギーの法律では、肉体的苦痛だけでなく、心理的にも癒えず、「耐え難い」と判断された場合、安楽死の選択肢がある。この場合、本人が安楽死したいことを自覚し、理性的かつ一貫した方法で、その希望を表明できることが条件になる。

レルミットはこの条件とプロセスをクリアしたということになる。そしてあの事件の日を、死ぬ日に選んだ。

地元メディアRTL-TVIチャンネルは「(レルミットは)子供たちを尊重するための象徴的な示唆」としてこの日を選んだという心理学者Emilie Maroit氏の見解を伝えている。

当局によると、ベルギーでは昨年2,966人が安楽死によって死亡し、2021年から10%増加。2021年、2022年ともに最も多い理由は「がん」だった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

予算年度内成立の可否、閣僚の立場としてコメントせず

ワールド

フランス訪れた米国人観光客、25年は17%増 対立

ワールド

原油先物は続伸、トランプ氏がイランとの合意に期限設

ワールド

インドネシア、米国との貿易協定に署名と発表
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中