最新記事

米社会

「衝撃的......」米国の妊産婦の死亡の原因とは?

2022年11月2日(水)19時00分
松岡由希子

「妊娠関連死亡の80%以上は予防可能であった」。が...... globalmoments-iStock

<妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではなかった......>

米国では、3143郡のうち3分の1以上で、産科医療を提供する医療施設もしくは産科医がいない「マタニティデザート(産科の砂漠)」になっている。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、2017年から2019年までのデータに基づくレポートで「妊娠関連死亡の80%以上は予防可能であった」との結論を示している。

妊産婦の死亡の原因は、産科学的に主因とされる高血圧性疾患や出血、敗血症といった妊娠合併症だけではない。

「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」

米テュレーン大学の研究チームは、医学雑誌「オブステトリクス&ギネコロジー」(2021年11月号)で「米国の妊産婦は産科学的な原因よりも殺人によって死亡するほうが多い」という衝撃的な研究成果を発表し、これまで見過ごされてきた深刻な問題を改めて浮き彫りにした。

この研究では、国立衛生統計センター(NCHS)の2018年と2019年のデータを分析。妊娠中または妊娠終了後42日以内の殺人による死亡は、妊産婦の主な死因すべてを2倍以上も上回った。妊娠中または出産後1年以内の女性10万人あたりの殺人件数は3.62件で、それ以外の妊娠可能年齢の女性の殺人件数に比べて16%高い。また、その多くは近親者暴力(親密なパートナーによる暴力:IPV)によるものだという。

近親者暴力は世界中にまん延している。世界保健機関(WHO)によると、15歳以上の女性の3人に1人は生涯で少なくとも一度、身体的、性的、心理的虐待をパートナーから受けている。とりわけ米国は、欧州諸国や豪州など、他の高所得国に比べて、近親者暴力が多い傾向にある。

女性に対する男性の暴力の防止が、女性と胎児の命を救う

ハーバード公衆衛生大学院のカレスタン・ケーネン教授とレベッカ・ローン研究員は、2022年10月19日付の医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」のエディトリアルで、「銃による暴力を含めた女性に対する男性の暴力の防止が、米国の多くの女性とその胎児の命を救うことにつながる」と説き、「妊娠中の殺人の危険因子を特定する研究は、その防止にとって重要だ」と指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

バチカン枢機卿、米・イスラエルに停戦求める 異例の

ワールド

イランガス田はイスラエルが攻撃、米・カタール関与せ

ワールド

カタール・エナジー、LNG施設にミサイル攻撃 火災

ビジネス

FRB議長、関税・イラン戦争による物価上昇を警戒 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 10
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中