最新記事

オリガルヒ

ロシア富豪たちの「国外脱出」が始まった...自家用ジェット追跡データで明らかに

Exodus of Private Jets Out of Russia As Putin Calls for 'Self-Purification'

2022年3月18日（金）11時49分
クロエ・メイヤー
プライベートジェット

プライベートジェットが次々にドバイに向かったという（写真はイメージ）　Dragunov1981-iStock

＜プライベートジェットの追跡データによれば、モスクワからドバイへのフライトが急増しているという。背景には、プーチンによるオリガルヒ批判があると見られる＞

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月16日のテレビ演説で、豊富な資産を背景に「西洋化」された暮らしをするオリガルヒを非難する発言を行った。これを受けて、翌日には複数のプライベートジェットがロシアから国外に向けて飛び立ったことが、追跡データから明らかになった。

プーチンは演説で、「（アメリカの）マイアミやフランスのリヴィエラに別荘を持つ人々、またはオイスターやフォアグラや『ジェンダーの自由』がなければ生きていけない人々」に向けて、「問題は彼らの精神がここロシアに、ロシア人と共にあるのではなく、あちら側にあることだ」と警告した。

またプーチンは、西側はロシア内の裏切り者を利用してロシア社会を分断しようとしており、「ロシアの破壊を狙っている」と主張。その試みに対抗するため、国民に「自浄」を呼びかけた。

これに対し、著名なジャーナリスト・歴史家であるアン・アプルボームは、「自浄の呼びかけはスターリン時代の『粛清』を思い起こさせる」と非難。かつての暗い記憶を思い起こさせることで、人々の手足を縛ろうとしているとした。

プライベートジェットのエクソダス

そして翌17日、アナリストのオリバー・アレクサンダーは、ロシアから複数のプライベートジェットが離陸したことを発見し、これらの追跡データをツイッター上に公開。「今朝もまたモスクワからドバイへ向かうプライベートジェットの大規模なエクソダスが」とコメントした。

これまでにもアレクサンダーは、「みんなモスクワからウラル山脈に遠足に出かけているようだ」「飛行機に、実際には誰が搭乗しているかは分からないが」「モスクワから北ウラル山脈やシベリアに向かう、ロシア連邦上空における活動が激しくなっている」といった情報を投稿してきた。

こうした動きが意味していることについて、一部の人は核攻撃からの避難だと考えている。だが、オリガルヒたちは彼らが忠誠を誓うプーチンから「報復」されるのを恐れて安全な場所に逃げ出している、という意見もある。

次のページ安全な「逃避先」はなくなりつつある
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存
2026.02.12

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦
2026.02.12

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推
2026.02.12

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正　建築施工順調で市場予想
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中