最新記事

人権問題

英・カナダも北京冬季五輪の外交ボイコット表明、米豪に続き

2021年12月9日(木)09時14分
北京冬季五輪のロゴ

米国が来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことを受け、8日にはオーストラリアのほか、英国とカナダも外交ボイコットを表明した。(2021年 ロイター/Aly Song)

米国が来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことを受け、8日にはオーストラリアのほか、英国とカナダも外交ボイコットを表明した。中国は英国の政府当局者を招待していないと反論した。

米国は6日に外交ボイコットを発表。中国による新疆ウイグル自治区などの人権侵害に抗議することが狙いとみられる。これに対し、中国側は「米国は誤った行動に対して代償を支払うことになるだろう」と応じた。

また、オーストラリアのモリソン首相は8日、北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにし、米国の外交ボイコットに加わる格好となった。

こうした中、ジョンソン英首相も8日、北京冬季五輪に政府高官を派遣せず、事実上の外交ボイコットを実施すると表明。議会で英国も同様の措置を実施するのかと問われ「北京冬季五輪において事実上の外交ボイコットを実施する。閣僚や政府当局者は参加しない」とし、その上で「スポーツに関するボイコットが賢明だとは考えていないし、それが政府の方針であることに変わりはない」と述べた。

これに対し、在ロンドン中国大使館は8日、英国はオリンピック精神に反する行動を取り、北京冬季五輪の名誉を傷つけようとしていると非難。大使館の報道官は「中国政府は、英の閣僚らを北京冬季五輪に招待していない。五輪は選手とスポーツを愛する人々の集まりであり、どの国にとっても政治的な工作の道具ではない」と述べた。

また、カナダのトルドー首相も8日、記者団に対し「世界の多くのパートナー国が中国による度重なる人権侵害を著しく懸念している。カナダは北京冬季五輪にいかなる外交団も派遣しない」と表明。「カナダは何年にもわたり、(中国の)人権侵害に深い懸念を表明してきた」とし、今回の外交ボイコットは「こうした深い懸念表明の延長線上にある」と語った。

産経新聞は8日、日本政府が北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが分かったと報じた。

一方、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は8日のオンライン会見で「IOCは常に選手団の五輪参加に関心を向けてきた。各国政府が重視している五輪選手団への支援を歓迎する」と指摘。「これは選手団に確実性を与えることであり、これこそがIOCの目的だ」とした。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フォード、ルノーの技術と工場活用へ 欧州向け低価格

ワールド

ロシア軍、ウクライナの全戦線で前進=参謀総長

ビジネス

日経平均は小幅続伸、半導体関連小じっかり 積極売買

ワールド

韓国国民年金、新たなドル調達手段を検討 ドル建て債
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 10
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中