最新記事

台湾情勢

台湾・尖閣への中国侵攻に、米軍と自衛隊はどう備えるべきか

POSSIBLE WAR OVER TAIWAN

2021年9月14日(火)17時30分
スコット・ハロルド(米ランド研究所上級研究員)、森 聡(法政大学教授)
自衛隊

写真は自衛隊員と迎撃ミサイル「PAC3」(2017年撮影) Issei Kato-REUTERS

<中国の台湾攻撃があれば、巻き込まれるのは避けられない。日本は長距離ミサイル増強を検討する必要があるだろう>

中国は十数年前から攻撃的姿勢を強めている。その脅威に最も直接的な形でさらされているのが台湾だ。

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)は3月に上院軍事委員会で、台湾侵攻の脅威は「今後6年以内」に到来する恐れがあると証言した。2週間後、後任のジョン・アキリーノ次期司令官は「この問題は大方の見方よりもずっと近づいている」と警告した。

4月にはクリストファー・ドッド元上院議員、リチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両元国務副長官がジョー・バイデン大統領の要請で台北を訪れ、台湾を守る姿勢をアピールした。中国が武力を行使しようとすれば、ほぼ確実に対抗措置に出るだろう。

この現状を踏まえ、アメリカの専門家は対中戦争の可能性に備えるよう同盟国に求めている。

日米同盟の防衛計画では、日本がどのようにして抑止力を強化するか、必要に応じて長距離ミサイルを保有し、防衛能力を向上させるかを検討の俎上に載せる可能性がある。

中国が台湾に侵攻すれば、日米両国はいや応なく紛争に巻き込まれることになりかねない。習近平(シー・チンピン)国家主席はアメリカのサイバー・宇宙ネットワーク、在日米軍やグアム駐留米軍、自衛隊や日本国内の施設への攻撃を指示することも考えられる。

さらに日米の防衛計画担当者は、尖閣諸島への同時侵攻の可能性も考慮する必要があるかもしれない。この問題では日米の優先度に差があり、同盟に亀裂が入る恐れもある。

【話題の記事】中国の戦闘機が、台湾上空に侵入するペースが過去最高に──危険な「火遊び」の代償

「戦力投射能力」への打撃

米軍と自衛隊は中国軍の攻撃から自分たちを守るためにも、台湾と尖閣に侵攻する中国軍に効果的に反撃し、撃退しなければならない。そのためには、中国軍の総合的な作戦遂行能力に打撃を加える必要がある。

中国軍の攻撃で致命的な損害を受けないように、米軍と自衛隊は軍事基地や施設などの強化とともに防空・ミサイル防衛を一体的に向上させ、受動的・能動的防御を強化する必要があるだろう。

ただし、攻撃を防ぐだけで反撃しなければ、中国軍に圧倒されかねない。中国が台湾と尖閣で軍事作戦を展開するために必要な「戦力投射能力」に打撃を加え、侵攻自体を不可能にするアプローチを検討すべきかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中