インドネシア政府､コロナ規制強化策を5日間延長へ 抜本的対策なく国民に不信感

「緊急大衆活動制限」にもかかわらずイスラム教の重要行事「犠牲祭」のため牛市場に集まった人びと　 AJENG DINAR ULFIANA - REUTERS

＜日本同様に大規模なロックダウンに及び腰でダラダラと規制を続ける政府に国民はうんざり......＞

新型コロナウイルスの感染が拡大し続けている東南アジアの大国インドネシアで、7月3日から20日まで首都ジャカルタのあるジャワ島と世界的観光地バリ島を抱えるバリ州に出されていた感染拡大防止策「緊急大衆活動制限（PPKM Darurat）」が同月25日まで延長されることになった。

20日にジョコ・ウィドド大統領が明らかにしたもので、「緊急大衆活動制限」というそれ以前の規制に比べるとより一段と厳しい感染拡大防止策の施行をさらに継続することを自らテレビ演説を通じて国民に伝えた。一方で、これは各種施策が感染拡大を止められない現状を政府が深刻に受け止めている表れともいえる。

しかしタイのバンコクやベトナムのホーチミン市などで施行された「都市封鎖（ロックダウン）」や「夜間外出禁止令」などのさらに厳格な規制に対しては依然として「経済活動への影響が深刻」との立場から踏み切れない状態が続いている。

伝統市場やモスクでは人流下がらず

このように「緊急大衆活動制限」が続くジャカルタでは中心部のタナアバンなどの伝統的な市場、商店街、飲食店街では規制にも関わらず、マスク非着用者も含めた多くの人出で賑わっている状況が続いている。

今回の「緊急大衆活動制限」は基幹産業を除く一般民間企業の工場やオフィスのテレワーク率を100％とし、基幹産業などに通勤する人には「就業登録証明（STRP）」の携帯、提示を義務化。宗教施設の閉鎖、学校の授業すべてのオンライン化、主要道路の車両・バイク乗り入れ制限、ショッピングモールや飲食店の閉鎖（飲食店はテイクアウトのみ営業可）などとこれまで以上に厳しい内容となっている。

しかし伝統的市場などでの人出、人流は依然と絶えず、こうした場所での感染拡大、クラスター発生の懸念が高まっている。