モーリー・ロバートソンが斬る日本メディアと国際情勢

モーリー・ロバートソン／国際ジャーナリスト、ミュージシャン　MAKOTO ISHIDA

＜悪夢のグローバリズムに飲み込まれないための国際情勢の読み解き方とは――。モーリー・ロバートソンが五輪をめぐる日本の報道の「超忖度」からおすすめの海外メディア、「Z世代」が時代のカギである理由までを語り尽くす＞

なぜわれわれは国際情勢を学ばなければいけないか？　まず、グローバリズムが人権を尊重しない資本主義の暴走であるという前提があります。そして例えばその資本主義の搾取と民族の弾圧・虐殺が関わっている事柄はたくさんあると思うのです。

中国政府の新疆ウイグル自治区での弾圧はその最たるものです。そして日本にもその問題が降りかかってきています。強制労働で作られたウイグル綿を使っている可能性が指摘されるユニクロの製品をアメリカ政府が一部輸入差し止めにしたり、同様の理由で無印良品も国際的に批判されたりしています。

一方で中国政府の見解が正しいと言わないと製品をボイコットするぞ、という中国側の「踏み絵」のプレッシャーも企業にのしかかってきていますよね。

要するに、世界で起きていることと自分は関係しているということです。単純に日々真面目に仕事をやっていればうまくいく、という世界では決してない。どこかで誰かが不幸になっているし、その政治問題はわれわれに飛び火し、アカウンタビリティー（説明責任）を求められることにつながっていきます。

ただ、ニュースの現場に出入りしていて思うのは、日本の国内ニュースだけに囲まれていると、狭い金魚鉢の中に暮らしているようになってしまう。つまりこうした悪夢のグローバリズムが当たり前で、疑問に思ってはいけないものだというふうに世界が見えてしまうのです。

その原因は日本の国内報道が「食い込まなくなっている」ことにあると思います。権力やスポンサー、お金に以前より屈服しやすくなっている。あらかじめ忖度したり、深く報道しなかったり、「逃げの両論併記」をしたりしている。特に東京オリンピックが近くなってこれが顕在化してしまったように思います。

パンチが弱い日本メディア

IOC（国際オリンピック委員会）が大会開催を強行しようとしていることとも、資本主義の搾取の問題は重なって共鳴しているはず。でもほとんどの大手メディアがオリンピックのスポンサーや協賛企業で、ステークホルダー（利害関係者）になってしまっている。

だからオリンピックは果たしてできるのか、という議論が昨年の大会延期のときにもなかったし、新型コロナウイルスの変異株が出てきて開催が危ういかもしれない、という最近の議論にしても両論併記で中和しようとします。