最新記事

中国

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン：その人は次期チャイナ・セブン候補者

2021年4月15日（木）20時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
新疆ウイグル自治区代表団の会議に出席する陳全国（中央）

新疆ウイグル自治区代表団の会議に出席する陳全国（中央） Jason Lee-REUTERS

欧米諸国がウイグル弾圧に対して行っている制裁の中で、トランプ政権以外は避けている弾圧指揮の張本人がいる。日本がウイグル問題制裁に踏み切るか否かと同時に、バイデン政権が覆すか否かも同時に問われる。

その名は陳全国・新疆ウイグル自治区書記

日本人にはあまり馴染みがないかもしれないが、中国には少数民族弾圧で名高い「陳全国」という人物がいる。現在、新疆ウイグル自治区の（中国共産党委員会）書記をしている。

彼こそがウイグル民族弾圧の総指揮者だ。

ところが今年3月22日にEUが発動し、イギリス、カナダ、オーストラリアそしてニュージーランドも呼応して出したウイグル人権弾圧に対する制裁の中身を見てみると、制裁対象となったのは以下の4人と一つの機構に対してのみで、張本人である陳全国の名前がない。

●王君正（新疆ウイグル自治区・副書記、新疆生産建設兵団書記）
●陳明国（新疆公安庁庁長）
●王明山（新疆党委員会常務委員、政法委員会書記）
●朱海侖（新疆党委員会前副書記兼政法委員会書記）
●新疆生産建設兵団公安局
（いずれも制裁内容は「ビザ発給禁止および海外資産凍結＆取引禁止」）

これに対してロンドンに本部を置く「自由チベット（Free Tibet Campaign）」やウイグル弾圧に対して抗議運動を展開している多くのウイグル人組織は、「なぜ張本人の陳全国を制裁対象にしないのか」と激しい抗議を表明している。

一方、2020年7月10日、まだトランプ政権だった時に、アメリカの財政部はトランプ前大統領が2017年12月に署名した「グローバル・マグニツキー人権問責法」（13818号行政命令）に準拠して、以下の4人と一つの機構に対して制裁を行うと発表した。

●陳全国（新疆ウイグル自治区書記）
●朱海侖（新疆党委員会前副書記兼政法委員会書記）
●王明山（新疆公安庁庁長）（2020年9月から現職）
●霍留軍（新疆公安庁党委員会前書記）
●新疆生産建設兵団公安局
（制裁内容は「アメリカでの資産凍結、親族のアメリカへの入境禁止」）

つまり、トランプ政権では「陳全国」の名前が入っているのである。

バイデン政権は、3月22日のEUやイギリス、カナダなどの制裁を受け、トランプ政権時代にはなかった王君正と陳明国の名前を新たに追加した。

このときバイデン政権は、「陳全国」の名前を削除してはいない。

もしそのようなことをすれば、バイデン政権の対中強硬策の本気度が疑われ、今もアメリカ国内に数多くいるトランプ支持派たちの、格好の攻撃材料となっただろう。

次のページチベット弾圧の「功績」も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-ＦＲＢ議長人選、2次面接終了へ　クリスマス前
2025.11.26

ビジネス

午前の日経平均は続伸、一時1000円超高　米株高を
2025.11.26

ワールド

原油先物は小幅反発、ウクライナ交渉進展受けた1カ月
2025.11.26

ワールド

ＮＺ中銀が0.25％利下げ、景気認識改善　緩和終了
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 10
    使っていたら変更を！ 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中