最新記事

中東

イラン、バイデンに経済制裁解除要求 コロナ禍で状況切迫

2021年1月27日(水)09時06分

イラン政府は26日、米国の対イラン制裁が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策を妨害していると述べ、バイデン米大統領に対イラン制裁を解除するように求めた。テヘランで昨年12月撮影(2021年 ロイター/WANA NEWS AGENCY)

イラン政府は26日、米国の対イラン制裁が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策を妨害していると述べ、バイデン米大統領に対イラン制裁を解除するように求めた。

イランはまた、ロシアが開発した新型コロナワクチン「スプートニクV」を国内使用のために承認したと明らかにした。製薬アストラゼネカやその他の企業からもワクチンを調達する考えを示した。

トランプ米前大統領が復活させた対イラン制裁は、正式には食品と医薬品、その他の人道的救援物資を対象外としているが、イラン国外の銀行の多くがイランとの取り引きを阻止されている。

イラン政府のアリ・ラビエ報道官は国営テレビで「バイデン米政権は前政権のような反科学主義ではないと主張している。新型コロナと闘い、国民の健康と食料を確保するために、イランの外貨資源取引や銀行への速やかな制裁解除を認めるよう期待する」と話した。制裁を解除しなければ、国際原子力機関(IAEA)が短期的な通知で実施する検証活動を妨害すると警告した。

トランプ前大統領は18年、イランの核関連活動を大きく制限する見返りに関連の制裁を解除する多国間の取り決めである15年のイラン核合意から離脱し、制裁を復活させた。

一方、モスクワ訪問中のイランのザリフ外相は26日、イランがスプートニクVを輸入・生産する予定だと話した。

イランの保健次官は国営テレビで、ワクチン購入先として検討している国外企業の一つに「スウェーデンのアストラゼネカ」を挙げた。アストラゼネカの英国とのつながりには触れなかった。イランの最高指導者ハメネイ師は米英製ワクチンの調達を禁じている。米英製のワクチンは信用できず、他国にコロナウイルスを広めるために利用されている可能性があると主張している。

ロウハニ大統領は23日、向こう数週間でワクチン接種を始めると話した。

イランは先月末、国内で開発している3種類のコロナワクチン候補の一つについて臨床試験を開始。米制裁によってワクチン輸入に支障が出ているものの、新型コロナとの闘いに勝つことができる可能性があるとしている。

イランはまた、新型コロナワクチンの公平な供給を目的とした国際的な枠組み「COVAX」に参加している。

政府のデータによるとイランの新型コロナ感染数は約139万人。死者数は5万7560人。ただ、ここ数週間は新規感染と死者数の伸びが鈍化している。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、シリア南部で政府軍攻撃 ドルーズ派保護

ビジネス

独ZEW景気期待指数、7月は52.7へ上昇 予想上

ビジネス

日産が追浜工場の生産終了へ、湘南への委託も 今後の

ビジネス

リオ・ティント、鉄鉱石部門トップのトロット氏がCE
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中