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安全保障

安保条約、尖閣諸島に適用を確認　日米防衛相電話会談

2021年1月25日（月）10時59分

岸信夫防衛相は24日、米国のオースティン国防長官と電話会談した。2020年9月撮影（2021年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

岸信夫防衛相は24日、米国のオースティン国防長官と電話会談した。防衛省によると、会談で両氏は、東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されること、および両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することをあらためて確認した。

両氏は、北朝鮮の核・弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を進める方針でも一致した。

また、米軍再編計画の着実な進展のため、日米で引き続き緊密に協力していくことでも一致。普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的使用を回避する唯一の解決策であることを再確認し、岸防衛相は、沖縄をはじめ地元の負担軽減に向けた協力を要請した。

バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。両氏は可能な限り早期に対面での会談を行うことで一致し、オースティン長官は早期の訪日の実現に意欲を示した。

［ロイター］


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