最新記事

感染症対策

韓国、コロナ規制違反の通報に褒賞金 相互監視への批判やフェイク通報も

2021年1月19日(火)17時40分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネーター)

5人以上の集まりが禁止された韓国だが、違反者を通報する自粛警察ならぬ「コパラッチ」が問題に Yonhapnews / YouTube

<ここは北朝鮮!? 自粛警察や耳野郎もビックリなコロナ通報者「コパラッチ」とは?>

日本各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、2回目の緊急事態宣言が発令されている。こうしたなか、日本政府は「新型コロナウイルス特別措置法」改正案を通常国会に提出するという。店舗の休業や時短要請に応じないと罰則が課せられ、その代わりに協力する事業者には財政支援を行うという。

日本同様に感染第3波到来した韓国でも、同じく店舗の休業など国をあげての防疫対策が始まっている。その一環として韓国では、規制に違反した事例を証拠写真付きで申告すると国から報酬がもらえるという"全国民監視員作戦"がとられた。まるで軍事政権時代に逆戻りしたかのようなこの取り組み、果たして効果はあったのだろうか。

違反者を通報するとお金がもらえる

日本では、昨年春の緊急事態宣言では、休業措置や外出規制などの自粛を守らない人たちをSNSに投稿する「自粛警察」という言葉が流行ったが、お隣の国・韓国では「コロナ」×「パパラッチ」で「コパラッチ」という新造語が登場した。

自粛警察との大きな違いは、コパラッチには国から報酬があることだろう。例えば5人以上の集会禁止なのにもかかわらず集まっている人びとや、決められた閉店時間を過ぎても営業している店、制限数以上の客を入店させているレストランなどなど......。これらの写真を撮って、行政安全部(日本でいうところの総務省)に報告すると、褒賞金がもらえる仕組みである。

この制度は、行政安全部が昨年7月から導入し、正式名称は「コロナ19安全申告制度」という。行政安全部の公式ホームページもしくは、アプリのコロナ申告カテゴリーをクリックすれば、誰でも簡単にコロナ安全申告ができ、その後1週間以内に申告者へ結果が報告される仕組みだ。

1カ月で3万件もの通報

気になる申告報酬金額は自治体や通報内容の申告度ごとに違うが、その申告が本当だった場合、約10万ウォン(約9400円)から最大100万ウォン(約9万4000円)ももらえるというから驚きである。

また、行政安全部は昨年末 、優秀申告者115人を選び、上位15人に行政安全部長から表彰状を進呈した。さらに、上位100人には褒賞金として商品券10万ウォンが贈与されたという。

実際、申告の件数はどの程度あったのだろうか。この制度が開始された昨年の7月から先月までの申告件数はなんと6万4283件にも上った。

とくに、昨年12月から韓国の防疫強化規定が引き上げられてからは、コパラッチからの申告数も急増。12月の申告件数は、なんと3万1314件もあり、それ以前の7〜11月までの全申告数を上まわるほどだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、イースター停戦巡り米と協議 NATO事

ビジネス

米国株式市場=続伸、イラン戦争終結への期待感で テ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

トランプ氏、イラン作戦の早期終結示唆 NATO脱退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中