最新記事

感染症対策

韓国、コロナ規制違反の通報に褒賞金 相互監視への批判やフェイク通報も

2021年1月19日(火)17時40分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネーター)

5人以上の集まりが禁止された韓国だが、違反者を通報する自粛警察ならぬ「コパラッチ」が問題に Yonhapnews / YouTube

<ここは北朝鮮!? 自粛警察や耳野郎もビックリなコロナ通報者「コパラッチ」とは?>

日本各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、2回目の緊急事態宣言が発令されている。こうしたなか、日本政府は「新型コロナウイルス特別措置法」改正案を通常国会に提出するという。店舗の休業や時短要請に応じないと罰則が課せられ、その代わりに協力する事業者には財政支援を行うという。

日本同様に感染第3波到来した韓国でも、同じく店舗の休業など国をあげての防疫対策が始まっている。その一環として韓国では、規制に違反した事例を証拠写真付きで申告すると国から報酬がもらえるという"全国民監視員作戦"がとられた。まるで軍事政権時代に逆戻りしたかのようなこの取り組み、果たして効果はあったのだろうか。

違反者を通報するとお金がもらえる

日本では、昨年春の緊急事態宣言では、休業措置や外出規制などの自粛を守らない人たちをSNSに投稿する「自粛警察」という言葉が流行ったが、お隣の国・韓国では「コロナ」×「パパラッチ」で「コパラッチ」という新造語が登場した。

自粛警察との大きな違いは、コパラッチには国から報酬があることだろう。例えば5人以上の集会禁止なのにもかかわらず集まっている人びとや、決められた閉店時間を過ぎても営業している店、制限数以上の客を入店させているレストランなどなど......。これらの写真を撮って、行政安全部(日本でいうところの総務省)に報告すると、褒賞金がもらえる仕組みである。

この制度は、行政安全部が昨年7月から導入し、正式名称は「コロナ19安全申告制度」という。行政安全部の公式ホームページもしくは、アプリのコロナ申告カテゴリーをクリックすれば、誰でも簡単にコロナ安全申告ができ、その後1週間以内に申告者へ結果が報告される仕組みだ。

1カ月で3万件もの通報

気になる申告報酬金額は自治体や通報内容の申告度ごとに違うが、その申告が本当だった場合、約10万ウォン(約9400円)から最大100万ウォン(約9万4000円)ももらえるというから驚きである。

また、行政安全部は昨年末 、優秀申告者115人を選び、上位15人に行政安全部長から表彰状を進呈した。さらに、上位100人には褒賞金として商品券10万ウォンが贈与されたという。

実際、申告の件数はどの程度あったのだろうか。この制度が開始された昨年の7月から先月までの申告件数はなんと6万4283件にも上った。

とくに、昨年12月から韓国の防疫強化規定が引き上げられてからは、コパラッチからの申告数も急増。12月の申告件数は、なんと3万1314件もあり、それ以前の7〜11月までの全申告数を上まわるほどだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラク首相にマリキ氏復帰なら米は支援せず、トランプ

ワールド

サウジ、対イラン軍事行動で領空使用容認せず 対話支

ワールド

再送-EXCLUSIVE-米政府、ベネズエラ石油産

ワールド

仏下院、内閣不信任案を2度否決 26年予算案の歳出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中