最新記事

政権交代

米議事堂占拠事件はクーデター、トランプが大統領のうちは危機が続く

This Is a Coup. Why Were Experts So Reluctant to See It Coming?

2021年1月7日(木)18時50分
ポール・マスグレーブ(マサチューセッツ大学アマースト校助教)

大統領選の選挙人団の票の確認作業を阻止するため、トランプ支持派が連邦議会議事堂に乱入。作業は一時中断された Stephanie Keith-REUTERS

<次は戒厳令で軍が巻き込まれる可能性も>

1月6日の朝、いつも通り政治ニュースをチェックした。いちばん大きなニュースは、ジョージア州で行われた上院の決選投票に関するもの(投票の結果、上院でも民主党が過半数を獲得した)。新型コロナウイルス感染拡大の記事もあった。

だが目を引いたのは、ワシントン・ポストのデービッド・ナカムラ記者が書いた記事だ。連邦議会ではその日、米大統領選の最終的な手続きである選挙人投票の集計確認作業が行われる予定だが、ドナルド・トランプ大統領の敗北を信じず、ジョー・バイデン前副大統領の勝利を決して認めようとしない勢力が計画している抗議運動が「クーデター」に発展するか否かを論じたものだ。

記事には数人のリベラル派の専門家のコメントが引用されていた。騒ぎになる可能性はあるが、1月5日の段階では「クーデターという公式の学術的な定義に当てはまるような状況には至っていない」と、彼らは異口同音に述べた。

なかには冷静な対応を呼びかける専門家さえいた。抗議デモがクーデターにまでエスカレートするなどと警告すれば、それ自体が自己成就的な予言になり、現実になりかねない、というわけだ。

トランプの演説に煽動され、暴徒と化した支持者が連邦議会議事堂に乱入した、というニュースが流れたのは、その数時間後のことだ。

まさにクーデターそのもの

上下両院合同会議における選挙人団の票集計の確認手続きは中断を余儀なくされた。報道によれば騒ぎのなかで銃弾が放たれ、負傷者も出たという(のちに一人が死亡)。トランプ支持の男がナンシー・ペロシ下院議長の椅子に座ってふんぞり返る写真は、議事堂が事実上占拠されたことを物語っていた。

ニュース専門ケーブルテレビC-SPANの報道では、上下院の重鎮らは「非公表の場所」に避難したとのこと。現場の模様を伝える記者たちも自分がどこにいるか明かさなかった。暴徒に襲われかねない状況ゆえ、当然の自衛手段だ。鎮圧のために州兵も出動した。

この光景を見れば、もはや否定できない。今回起きたことはクーデターの企て、すなわち「法的枠組みに反して権力を奪取する暴力的な試み」にほかならない。

トランプが、自らの退任を決定づける手続きを妨害するよう暴徒を煽ったのだ。憲法に基づく統治は停止を余儀なくされた。南部諸州が連邦から離脱した南北戦争中でさえ、選挙や政権交代が延期されたことはない。アメリカは今や当時よりもはるかに重大な統治の危機に直面している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中