単身高齢者が賃貸物件を借りやすくする対策が不可欠な理由

都心では単身高齢者の過半数が借家住まいの地域もある　SetsukoN/iStock.

＜アパートなどの借家に住む単身高齢者の割合は全国で3割を超え、都市部の東京23区では約半数にもなる＞

人口の高齢化が進んでいるが、年金等の社会保障だけではなく、住まいの問題も懸念される。世帯の3割は借家住まいで、高齢になると賃貸を借りにくくなる。独り身の場合は特にそうだ。

孤独死ともなれば家主はたまらない。特殊清掃の費用がかさみ、次の入居者に貸し出す際は家賃を大幅に下げなければならない。家賃滞納に業を煮やして明け渡しの裁判に勝っても、歩くのもままならない老人を追い出すわけにもいかない。外に放り出したら生命の危険があると判断される場合、明け渡しの強制執行はできないことになっている。

老人には貸したくないという家主の思いは、太田垣章子氏の『老後に住める家がない、明日は我が身の漂流老人』（ポプラ社）という本を読むと痛いくらい分かる。だが高齢化・未婚化が進んでいるので、不動産屋を単身の老人が訪れることは少なくない。借り手がつかないと商売にならないので、招かれざる客であっても譲歩せざるを得ないのが現実だ。

借家住まいの独居老人がどれほどいるかは、総務省『住宅土地統計』から分かる。最新の2018年データだと、世帯主が65歳以上の世帯は1894万世帯だが、単独世帯か否か、持家か借家か、という観点で4つに区分し、比重を面積図で表すと＜図1＞のようになる。

単身世帯が3分の1を占め（横軸）、そのうちのまた3分の1が借家世帯だ。借家の単身高齢者世帯は214万世帯で、高齢者世帯全体の11.3％となる。2018年10月時点の統計だが、高齢化・未婚化の進行により、この割合は増えることはあってもその逆はない。

サービス付きの高齢者住宅（サ高住）に住んでいる人はどうなのか、という疑問もあるが、ここで分析しているのは主世帯（1住宅に1世帯の世帯）なので、サ高住の世帯は含まれないと考えられる。アパートなどに住んでいる単身高齢者が大多数と思われる。