最新記事

2020米大統領選

各国銀行や投資家、米大統領選のバイデン勝利を想定 トランプのコロナ感染で

2020年10月3日(土)18時35分

トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、世界の銀行や投資家は対抗馬の民主党候補バイデン氏の勝利に向け準備を進めている。写真はバイデン氏(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、世界の銀行や投資家は対抗馬の民主党候補バイデン氏の勝利に向け準備を進めている。

ロイターは9月30日、大手金融機関が11月の米大統領選結果の判明が遅れ、選挙後の数日間、もしくは数週間、各国の株式や債券市場が混乱するリスクを意識し始めていると報じた。

ただ、トランプ大統領が2日未明に新型コロナに感染したとツイッターで発表。これを受け、銀行や投資家はトランプ氏の選挙活動が制限され、大統領選で勝利する可能性が低下するとの見方に急速にシフトした。

ヘラクレス・インベストメンツの最高経営責任者(CEO)、ジェームズ・マクドナルド氏は「トランプ氏のコロナ感染により、機関投資家は民主党政権の樹立と、それに伴う税制、貿易、予算への影響に備えるだろう」と指摘。「市場のボラティリティーに備え、機関投資家がポートフォリオのリスクを減らし、ヘッジを増やすと予想する」と述べた。

2日の原油や株価は、トランプ氏のコロナ感染を受けて下落した。

資本市場に携わる銀行関係者はこの日、あらゆるシナリオを想定したストレステストを実施しているとしながらも、大統領選に向けたシミュレーションの焦点をバイデン氏の勝利と、それに伴うボラティリティーやヘッジ戦略への影響に傾けていると明かした。

別の銀行員は、トランプ氏のコロナ感染は「バイデン氏が勝利する可能性を高め、訴訟などの可能性を低下させた」と述べた。

バイデン氏は2日、新型コロナ検査で陰性だったと発表した。

米大統領選挙に関するロイター/イプソスの最新全米世論調査によると、乱戦模様となった9月29日の第1回候補者討論会後も、バイデン氏はトランプ氏に対し9ポイントのリードを維持している。

メドウズ大統領首席補佐官は2日、トランプ大統領は「軽い症状」を発症しているものの、執務不能には陥っておらず、自主隔離して職務を継続していると明らかにした。

トランプ陣営は、予定していたイベントについて変更や延期をすると発表。10月15日の候補者討論会が開催されるかは不明。

一部では、トランプ氏のコロナ感染を受け、大統領選の焦点が米経済からパンデミック(世界的大流行)に戻ると指摘されている。

一方、大統領選通過後もボラティリティーの高止まりを想定する声もある。

ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの社長兼CEO、ジェイソン・ブレイディ氏は「選挙後にボラティリティーが急低下するとは思えない。新政権への権限移譲または現政権の微調整に伴う二次的な影響が織り込まれるため、12月から来年1月にかけて市場はアップダウンするだろう」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで実施=ISNA

ワールド

中国主席がトランプ氏と電話会談、数時間前にはプーチ

ワールド

米、重要鉱物価格の下限設定制度を構築へ=副大統領

ビジネス

米1月ADP民間雇用、2.2万人増 市場予想下回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中