新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（9日現在）

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの影響で国の救済を受ける企業は、国の出資が継続する限り、配当支払いや自社株買い、賞与の支給が禁止されるとの認識を示した。ブリュッセルの欧州委員会で昨年4月撮影（2020年　ロイター/Yves Herman）

■欧州委、コロナ禍で公的支援受ける企業の配当・賞与など禁止

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの影響で国の救済を受ける企業は、国の出資が継続する限り、配当支払いや自社株買い、賞与の支給が禁止されるとの認識を示した。また国は当該企業に対し、返済の優先順位が低い劣後ローンを好条件で提供できるとした。

■米テスラの国内自動車工場、地元当局が再開認めず

米電気自動車（EV）大手テスラのマスク最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルス流行を受けて一時停止しているカリフォルニア州フリーモントの工場で8日午後から生産を再開させる方針を示したが、これに対し地元保健当局が再開を認めないと表明した。

■仏のコロナ死者増加ペース加速、計2.6万人　11日の制限緩和控え

フランス保健当局は8日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で243人増え、累計2万6230人に達したと発表した。1日の死者数は前日の178人から増加した。

■EUへの入域禁止措置、6月中旬までの延長を支持＝高官

欧州連合（EU）内務総局のヨハンソン局長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け実施されている非加盟国からのEU域内への不要不急の移動を禁止する措置を6月中旬まで30日間延長することを支持した。

■米郵政公社、1─3月期の損失45億ドルに倍増　金融支援必要

米郵政公社（USPS）は8日、1─3月期の損失が2倍以上の45億ドルに膨らんだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速で向こう1年半で財務状態が大きく悪化する恐れがあるとし、現在のサービス水準を維持するために政府の金融支援が必要になるとの認識を示した。

■EXCLUSIVE-コロナ薬の米ギリアドにサイバー攻撃、イラン系ハッカー集団か

新型コロナウイルス治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズに対し、イラン系のハッカー集団が過去数週間にサイバー攻撃を仕掛けていたことが関係者らの証言で分かった。

■米FRB、銀行ストレステスト強化　新型コロナ分析を追加

米連邦準備理事会（FRB）が銀行ストレステスト（健全性審査）について、2020年実施分に新型コロナウイルス感染拡大による影響を反映する分析項目を追加することが、FRBが8日に公表した報告書で明らかになった。