最新記事

自衛隊

河野防衛相｢自衛隊の中東派遣は国民の利益｣　国民6割が反対する決定の正当性説明

2020年1月15日（水）10時04分

訪米中の河野防衛相は、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した（2020年　ロイター／Joshua Roberts）

訪米中の河野太郎防衛相は14日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。

同相は10日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。11日に哨戒機2機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。

共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への反対が58．4％に上った。中東情勢の緊迫化を受け、野党側は派遣中止を求めていた。

河野氏はエスパー米国防長官との会談後の記者会見で、この調査結果について聞かれると、日本の原油輸入の90％近くが中東からで、このうち80％以上がホルムズ海峡を通過していると指摘。イランは過去にホルムズ海峡を封鎖すると警告していることから、この海域で安全な航行を確保することは日本国民の利益にかなっているとの見解を示した。

「情報収集のための自衛隊派遣にコミットしている」とも述べた。

米国が主導するホルムズ海峡などでの安全確保を目的にした有志連合に日本が参加する可能性については、憲法で制約があると説明したうえで、同盟国として米国と緊密に連絡を取っていくとした。

エスパー長官との会談で、日本として中東情勢の緊張緩和と安定化に向け、粘り強い外交努力を続ける考えを伝えたことも明らかにした。

［ワシントン　１４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号（1月15日発売）は「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか？　次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中