最新記事
韓国

勉強熱心な韓国市民の愛読書はニッポン本

2019年10月9日(水)19時00分
テジョン・カン

市井の韓国人は広い文脈で日本との関係を知ろうとしている(写真はイメージ) NicolasMcComber-iStock

<日韓関係の緊張と悪化が続くからこそ客観的な情報を入手して理解しようとする動きが>

韓国と日本の緊張状態が収まる気配はなく、双方の国民も過剰なほどに反応している。韓国でいえば、日本製品のボイコット運動が全国に広がっている。

しかし意外な動きも生じている。多くの韓国人が日本製品を買わないという一方で、少なからぬ韓国人が本気で日本について勉強しているのだ。

最近、韓国で日本関連の書籍の売れ行きが急速に伸びている。特に人気は『反日種族主義』( 李栄薫[イ・ヨンフン] ほか)と題する本だ。内容は3部構成で、日本の朝鮮半島統治に関する韓国社会の通念や理解を鋭く批判している。

この夏、この本は韓国内の主要書店で飛ぶように売れたという。最大手のバンディ&ルニーズでは全国13の支店で、7週間にわたってベストセラー第1位の座を維持した。

どんな内容か。まず第1部では、日本が植民地時代の韓国で米作や土地、労働力を搾取したという通説に反論する。第2部では、なぜ韓国で反日感情が広がったかを説明する。そして第3部で、いわゆる慰安婦問題を論じている。

これ以外にも安倍晋三首相に関する本や日本の歴史・経済・政治・文化を扱った書籍の多くが、ここへきてよく売れているようだ。ネット上でも日本に関する動画やポッドキャストが人気を集めている。

韓国の歴史家が『反日種族主義』に反論した動画シリーズもあり、こちらは10日ほどで50万回以上再生された。YouTubeや韓国の大手ポータルサイト「ネイバー」などのSNSでも、韓国人の手による日本の歴史・政治・社会の解説動画がよく見受けられる。

客観的な知識が欲しい

こうした傾向の背景にあるのは、より広い文脈で日本との関係を理解したいという韓国民の思いだろう。両国間の難しい関係は今に始まったことではないが、このところの非難の応酬で深刻さを増している。

日本は8月に、軍事転用も可能な物品の輸出手続きを容易にする「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決めた。これで両国間の緊張は高まった。日本政府は7月初めにも、半導体やスマホ画面の製造に欠かせない素材3品目の対韓輸出管理を強化しており、ますます緊張が高まっていた。

日本政府の対応がこれほど強硬になったのは、韓国側の司法判断のせいだというのが大方の見方だ。植民地時代の機微に触れる徴用工問題をめぐって、韓国の裁判所が日本企業に元徴用工への補償を命じた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中