MITなど米大学に寄りそう危険なパートナー 中国AI監視企業が資金援助

適正な手続き

MITへの寄付は、アイフライテックが近年行ってきた研究支援の一例であり、同社は北米の他大学などとも協力関係を結んでいる。

2015年10月には、トロントのヨーク大が、アイフライテックからニューラル計算と機械学習の研究室新設などのため150万ドル（約1億6200万円）の寄付を受けたと発表した。

同大の代表は、2015年のアイフライテックの寄付は既存の研究を支援するもので、研究結果は公表され、その内容は声紋認識技術とは関係がないとメールで説明した。

2017年4月には、ラトガーズ・ビジネススクールが、「ビジネスインテリジェンス」とデータマイニングを手掛けるビッグデータ研究所の新設に向けた5カ年計画に、アイフライテックから100万ドルの寄付を受けたと発表した。同大は、この計画が相互了解の上、2月に終了したと述べたが、理由は明らかにしなかった。

2018年の年次報告書で、アイフライテックはプリンストン大との「戦略的協力」に言及。サイト上で、この協力は計算数学や応用数学に関するものだとしていたが、12日時点でこのページは閲覧できなくなっている。

同大広報担当者は、アイフライテックが「所属する研究者1人の基礎研究を支援するための寄付」を行ったことを認めたが、戦略的な協力合意はないと述べた。また、研究員は契約締結前に、定められたデューディリジェンスの手続きに従うことを義務付けられていると付け加えた。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

Alexandra　Harney

［上海　ロイター］

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