中国軍増強で、米軍は台湾や南シナ海に近づけなくなる

アメリカの軍当局者や議員たちはこれまでも、中国の軍事力の進歩について警鐘を鳴らしてきた。CNASの報告書は、中国政府が過去20年にわたって軍に巨額の投資を行ってきたと指摘する。1996年～2015年の間では、実質ベースで少なくとも620％増加しており、中国の軍事費はアメリカに次ぐ世界2位。

米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は2018年、中国軍は2020年前半までにアメリカと対等な技術力を達成し、2030年代にはアメリカを凌ぐ技術力を達成する可能性があると警告した。議会の委託を受けて2018年末に発表された調査報告では、今やアメリカが中国との戦争に負ける可能性もあると警告した。

ドナルド・トランプ政権は2018年初頭に新たな国防戦略を策定し、ロシアや中国からの脅威に対応するために、これまでの対テロ作戦から「大国間競争」へと軸足を移すよう国防総省に指示した。米軍の優位性を維持するための技術革新を説いた2014年の米国防総省のイニシアチブ「第三の相殺戦略」に基づいた戦略だ。1950年代の戦術核、1970年代の精密誘導通常兵器に続くもので、伝統的な作戦領域で米軍が必ずしも優位ではなくなった場合に、無人機やステルス性兵器などテクノロジーで相殺しようというものだ。

ワーク前米国防副長官はワシントン・ポスト紙に対して、第三の相殺戦略は中国の脅威を明確にすべきだったと語った。「私なら『中国が来る、中国が来る、中国が来る』と声を上げていた。そして『もうこれ以上、待てない』と言っただろう」

（翻訳：森美歩）

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