最新記事

ブレグジット

英メイ首相、6月末までの離脱延期をEUに要請 与野党協議は平行線続く

2019年4月6日(土)11時07分

メイ英首相はトゥスク欧州連合(EU)大統領宛ての書簡で、EU離脱(ブレグジット)合意案のとりまとめに向け、離脱期限を6月30日に延期することを申し入れた。3日撮影(2019年 ロイター/Peter Nicholls)

イ英首相は5日、トゥスク欧州連合(EU)大統領宛ての書簡で、EU離脱(ブレグジット)合意案のとりまとめに向け、離脱期限を6月30日に延期することを申し入れた。

メイ首相の書簡は「英国は、離脱交渉期限を2019年6月30日とすることを提案する」としている。6月30日よりも前に離脱合意が議会の承認を得られれば、延長を打ち切る方針。

「英政府は欧州議会選挙に参加しなくてすむよう、2019年5月23日より前の離脱を目指して議会承認の日程を調整したいと考えている。しかし、それが不可能となった場合も考え、選挙参加の準備を続ける方針」とした。

こうした中、離脱を巡る与野党協議は3日目に入ったが、野党・労働党によると政府側から「実質的な変更や妥協の申し出はなかった」という。同党は声明で「議会の支持が得られ、英国が一丸となる代替案を見いだすために、われわれは首相に対し離脱案の真の変更を求める」と述べた。

これに関連し、労働党で影のEU離脱相を務めるスターマー議員は「党として協議の継続を希望する」と表明。またメイ首相の報道官は政府として真摯な提案をしており、週末も引き続き協議したいとした。

労働党のワトソン副党首は5日、離脱協定案について、関税問題でメイ首相との合意は可能だが、離脱の是非を問う国民投票の再実施が盛り込まれなければ支持しない考えを示した。

EU高官によると、トゥスクEU大統領は、来週10日のEU首脳会議で、メイ英首相に最大1年間の「柔軟な」EU離脱の延期を提案する見通し。メイ首相がこの提案を受け入れれば、英国は5月の欧州議会選挙に参加しなければならなくなる。

EU高官は「唯一の合理的な打開策は、長期間でありながら柔軟な延期となる」とした上で、「離脱合意がまとまり、英議会が承認すれば自動的に終了する1年間の延期を英に提案することが可能」と述べた。

EU側は、メイ首相が離脱延期を申し入れるならば、それ相応の理由を示す必要があると立場。

ルメール仏経済・財務相は、英離脱の1年延期の可能性について記者団から問われ「延期要請の理由が理解できなければ、前向きな回答はできない」と述べた。

仏外交筋は、最大1年の柔軟な離脱構想を「的はずれ」と批判した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプ関税15%の衝撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月5日号(7月29日発売)は「トランプ関税15%の衝撃」特集。例外的に低い税率は同盟国・日本への配慮か、ディールの罠

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドに25%関税、ロ製兵器購入にペナルティも 8

ビジネス

米四半期定例入札、8─10月発行額1250億ドル=

ワールド

ロシア、米制裁の効果疑問視 「一定の免疫できている

ビジネス

米GDP、第2四半期3%増とプラス回復 国内需要は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中