トランプ、利上げするFRBを連日攻撃 その5つのポイント

　１０月２５日、トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とパウエルＦＲＢ議長に対する批判を強めているが、大統領による「口撃」を巡って知っておくべき５つのポイントとは。写真は２０１７年１１月、ホワイトハウスで議長に任命されたパウエル氏（右）とトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ米大統領は、米株式市場が９月に付けた過去最高値から大幅に下げた上に、中間選挙まで２週間を切ったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とパウエルＦＲＢ議長に対する批判を強めている。

トランプ氏の「口撃」の主な問題点を探った。

●トランプ氏のＦＲＢ批判の矛先

トランプ氏は、ＦＲＢの利上げペースは速すぎて、減税や規制緩和による景気刺激効果を損なっており、中国など諸外国との通商紛争による悪影響が出始める中で政権運営を難しくしていると主張している。

トランプ氏は今週の米ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューでもＦＲＢ批判を展開。ＦＲＢはオバマ前政権が２期続く間は政策金利をゼロ近辺に抑え続けたのに、トランプ政権が発足すると一貫して利上げし、米国は債務の返済がきつくなっているとした。

●ＦＲＢが景気を損なっている明白な証拠の有無

利上げがいずれ米景気を冷やすのは間違いない。ＦＲＢ当局者の多くは、あと２回か３回の追加利上げにより、借り入れコストの上昇によって成長が抑制され始めると見込んでいる。ただ、ＦＲＢはパウエル体制発足後に既に３回の利上げを行ったが、それでも金融の全般的な環境は緩和的で、失業率は４９年ぶりの水準に下がっている。

●トランプ氏はＦＲＢの政策に介入できるか

トランプ氏が利下げや金融緩和を支持する人物をＦＲＢ理事に指名し、ＦＲＢの体制を徐々に変えることは可能だ。しかしこれまでにトランプ氏が指名した理事はいずれも概ねパウエル議長を支持している。

トランプ氏が指名した３人のうちミシェル・ボウマン氏とネリー・リャン氏の２人は金利に関する姿勢が明確ではない。マービン・グッドフレンド氏は利上げを支持しているとの受け止め方が多い。

トランプ氏に地区連銀総裁を指名する権限はない。ＦＲＢは空席がすべて埋まれば、投票権を持つ１２人のメンバーうち５人を地区連銀総裁が占める。

トランプ氏は連邦準備法に基づいてパウエル議長を解任しようとするかもしれない。ただ、他の政府機関についての過去の判例によれば、政策を巡る意見の相違は解任の「正当な理由」にならないだろう。長期を見据えるならば、議会を説得して連邦準備法を手直しし、ＦＲＢ議長を容易に解任できるようにするという手はある。