最新記事

日米関係

対米通商交渉、切り札として日本が輸入拡大するLNGは「国内需要先細り」

2018年8月29日（水）16時25分

８月２９日、日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。写真は富津の火力発電所に向かうＬＮＧタンカー。昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。すでに２０２０年には米ＬＮＧ輸出能力の４分の１を買い取る契約も結んだ。だが、日本の人口減少、原発再稼働などの影響で、国内におけるＬＮＧ需要は右肩下がりになるとの予測が台頭。このままでは、米国から輸入したＬＮＧが、国内で余剰在庫として積み上がるリスクも出てきた。

こうした中で日本政府は、アジアでのＬＮＧ市場拡大に向けた支援策をまとめ、米国産ＬＮＧ輸入拡大と国内需要の減少を両立させたい意向だ。

通商交渉の数少ないカード

今年５月、東京湾に入港した米国からのＬＮＧ船。東京ガス<9531.T>が初めて米国と長期契約した輸入ガスが積まれていた。米国ではシェールガス革命が起きてから数年かけて、ようやく輸出用プラントが完成し、昨年初めて天然ガス輸出国となった。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の調べでは、２０年までの米国のＬＮＧ輸出能力は７１１５万トンに拡大する。そのうち日本は１７００万トン、４分の１を購入する（転売用も含む）契約を結んでいる。

世界最大のＬＮＧ輸入企業であるＪＥＲＡ（東京電力<9501.T>と中部電力<9502.T>の合弁会社）によると、米西海岸のＬＮＧ輸出基地であるジョーダン・コーブから２０年契約・１５０万トンの引き取りを現在交渉中だ。日本への距離が近いことから、他国への転売需要も念頭に米国との取引を一段と増やす可能性がありそうだ。

米国は、日本などの同盟国を含む各国からの自動車輸出に２５％の高関税を適用するかどうか、関係業界からの聴取を初めとする手続きを進めている。これに対し、日本政府は、高関税阻止のカードとして、米国産ＬＮＧの輸入増加を米国に訴える方針だ。

西村康稔官房副長官は、ロイターとのインタビューで「民間企業の方針を政府がコントロールできるわけではないが、エネルギー輸入について、中東依存度を減らしていくことも大事な点。米国からのＬＮＧ輸入は、これから数年間、大幅に増えることになっている」と述べた。

日本は、電力用・都市ガス用燃料として年間８４００万トンのＬＮＧを輸入。輸入先の多くは、豪州やマレーシア、中東となっている。

日本政府は、米国からの輸入を増やすことで、中東への依存度を下げることができ、ホルムズ海峡などで紛争が発生した場合のリスク引き下げに貢献するとみている。

同時に対米黒字の圧縮にもつながるだけでなく、原油相場に左右されず安定した価格でＬＮＧを輸入できるメリットもあるとみている。

次のページ原発再稼働などで国内需要先細り
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＣＯＰ３０が閉幕、災害対策資金3倍に　脱化石燃料に
2025.11.23

ワールド

Ｇ２０首脳会議が開幕、米国抜きで首脳宣言採択　トラ
2025.11.23

ワールド

アングル：富の世襲続くイタリア、低い相続税が「特権
2025.11.23

ワールド

アングル：石炭依存の東南アジア、長期電力購入契約が
2025.11.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 7
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中