対米通商交渉、切り札として日本が輸入拡大するLNGは「国内需要先細り」

８月２９日、日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。写真は富津の火力発電所に向かうＬＮＧタンカー。昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。すでに２０２０年には米ＬＮＧ輸出能力の４分の１を買い取る契約も結んだ。だが、日本の人口減少、原発再稼働などの影響で、国内におけるＬＮＧ需要は右肩下がりになるとの予測が台頭。このままでは、米国から輸入したＬＮＧが、国内で余剰在庫として積み上がるリスクも出てきた。

こうした中で日本政府は、アジアでのＬＮＧ市場拡大に向けた支援策をまとめ、米国産ＬＮＧ輸入拡大と国内需要の減少を両立させたい意向だ。

通商交渉の数少ないカード

今年５月、東京湾に入港した米国からのＬＮＧ船。東京ガス<9531.T>が初めて米国と長期契約した輸入ガスが積まれていた。米国ではシェールガス革命が起きてから数年かけて、ようやく輸出用プラントが完成し、昨年初めて天然ガス輸出国となった。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の調べでは、２０年までの米国のＬＮＧ輸出能力は７１１５万トンに拡大する。そのうち日本は１７００万トン、４分の１を購入する（転売用も含む）契約を結んでいる。

世界最大のＬＮＧ輸入企業であるＪＥＲＡ（東京電力<9501.T>と中部電力<9502.T>の合弁会社）によると、米西海岸のＬＮＧ輸出基地であるジョーダン・コーブから２０年契約・１５０万トンの引き取りを現在交渉中だ。日本への距離が近いことから、他国への転売需要も念頭に米国との取引を一段と増やす可能性がありそうだ。

米国は、日本などの同盟国を含む各国からの自動車輸出に２５％の高関税を適用するかどうか、関係業界からの聴取を初めとする手続きを進めている。これに対し、日本政府は、高関税阻止のカードとして、米国産ＬＮＧの輸入増加を米国に訴える方針だ。

西村康稔官房副長官は、ロイターとのインタビューで「民間企業の方針を政府がコントロールできるわけではないが、エネルギー輸入について、中東依存度を減らしていくことも大事な点。米国からのＬＮＧ輸入は、これから数年間、大幅に増えることになっている」と述べた。

日本は、電力用・都市ガス用燃料として年間８４００万トンのＬＮＧを輸入。輸入先の多くは、豪州やマレーシア、中東となっている。

日本政府は、米国からの輸入を増やすことで、中東への依存度を下げることができ、ホルムズ海峡などで紛争が発生した場合のリスク引き下げに貢献するとみている。

同時に対米黒字の圧縮にもつながるだけでなく、原油相場に左右されず安定した価格でＬＮＧを輸入できるメリットもあるとみている。