最新記事

貿易戦争

米中が通商協議継続で合意　具体性を欠く共同声明に疑問の声も

2018年5月22日（火）10時35分

５月２１日、米中両政府は、先週１７─１８日に開いた通商協議の成果を評価し、双方が交渉での「勝利」を宣言した。写真は１８日、ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

米中両政府は２１日、先週１７─１８日に開いた通商協議の成果を評価し、双方が交渉での「勝利」を宣言した。

５月初めの第１回会合に続く２回目の米中通商協議では、両国政府は貿易戦争への突入を回避し、中国が米国の製品やサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した。ただ、具体的な額や時期などの詳細はほとんど示されていない。また共同声明では、米国が中国に求めていた対米貿易黒字の２０００億ドル削減への言及もなかった。

ムニューシン米財務長官は２０日、テレビ番組で「（米中）貿易戦争を保留にする。関税措置をいったん保留にすることで合意した。一方、枠組みの執行は目指していく」と発言。

また、農業分野の中国向け輸出は今年だけでも３５─４０％増加し、エネルギー分野の輸出に関しては向こう３─５年で２倍になると述べ、公表はしないが業界別に特定の目標があると述べた。

今回の協議で最大かつ直接の恩恵を受けたのは中国とみられる。米国は知的財産権侵害などを理由に中国からの輸入品総額５００億ドル相当に制裁関税を科すとしていたが、米国は関税導入を猶予した。また、トランプ米大統領は、米国の制裁によって存続の危機にある中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>の事業再開を支援する方針を表明している。

一方の米国は、今回の協議で中国側から米国からの輸入を拡大する約束を取りつけたが、詳細は詰められていない。

モルガン・スタンレーの試算では、米国が主に牛肉などの農産物と液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とするエネルギーの中国向け輸出を拡大する場合、輸出額は数年間で６００億─９００億ドル増える可能性がある。ただ、これは米国が中国に要求する貿易黒字削減幅２０００億ドルには程遠い。

トランプ米大統領は２１日、中国が米国産農産物製品を「大量に」購入することに合意したとツイッターで発表したが、合意の具体的な内容には言及しなかった。

中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは、緊張緩和に誰もが安どのため息をつくことができるとの社説を掲載。「（協議は）前向き、実際的、建設的、生産的」だったとの劉鶴副首相の発言を引用した。同紙は「あらゆるプレッシャーにもかかわらず、中国は折れなかった。断固たる態度で臨み、引き続き協議の意思を示した」とし、「米国が最終的にこの意思を共有したことは、一時は不可避とみられていた正面対決を双方がうまく回避したこと意味する」と指摘した。

次のページ具体性を欠く共同声明
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東京ガス、25年3月期は減益予想　純利益は半減に　
2024.04.25

ワールド

「全インドネシア人のため闘う」、プラボウォ次期大統
2024.04.25

ビジネス

中国市場、顧客需要などに対応できなければ地位維持は
2024.04.25

ビジネス

ＩＭＦ借款、上乗せ金利が中低所得国に重圧　債務危機
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中