最新記事

貿易戦争

米中が通商協議継続で合意　具体性を欠く共同声明に疑問の声も

2018年5月22日（火）10時35分

５月２１日、米中両政府は、先週１７─１８日に開いた通商協議の成果を評価し、双方が交渉での「勝利」を宣言した。写真は１８日、ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

米中両政府は２１日、先週１７─１８日に開いた通商協議の成果を評価し、双方が交渉での「勝利」を宣言した。

５月初めの第１回会合に続く２回目の米中通商協議では、両国政府は貿易戦争への突入を回避し、中国が米国の製品やサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した。ただ、具体的な額や時期などの詳細はほとんど示されていない。また共同声明では、米国が中国に求めていた対米貿易黒字の２０００億ドル削減への言及もなかった。

ムニューシン米財務長官は２０日、テレビ番組で「（米中）貿易戦争を保留にする。関税措置をいったん保留にすることで合意した。一方、枠組みの執行は目指していく」と発言。

また、農業分野の中国向け輸出は今年だけでも３５─４０％増加し、エネルギー分野の輸出に関しては向こう３─５年で２倍になると述べ、公表はしないが業界別に特定の目標があると述べた。

今回の協議で最大かつ直接の恩恵を受けたのは中国とみられる。米国は知的財産権侵害などを理由に中国からの輸入品総額５００億ドル相当に制裁関税を科すとしていたが、米国は関税導入を猶予した。また、トランプ米大統領は、米国の制裁によって存続の危機にある中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>の事業再開を支援する方針を表明している。

一方の米国は、今回の協議で中国側から米国からの輸入を拡大する約束を取りつけたが、詳細は詰められていない。

モルガン・スタンレーの試算では、米国が主に牛肉などの農産物と液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とするエネルギーの中国向け輸出を拡大する場合、輸出額は数年間で６００億─９００億ドル増える可能性がある。ただ、これは米国が中国に要求する貿易黒字削減幅２０００億ドルには程遠い。

トランプ米大統領は２１日、中国が米国産農産物製品を「大量に」購入することに合意したとツイッターで発表したが、合意の具体的な内容には言及しなかった。

中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは、緊張緩和に誰もが安どのため息をつくことができるとの社説を掲載。「（協議は）前向き、実際的、建設的、生産的」だったとの劉鶴副首相の発言を引用した。同紙は「あらゆるプレッシャーにもかかわらず、中国は折れなかった。断固たる態度で臨み、引き続き協議の意思を示した」とし、「米国が最終的にこの意思を共有したことは、一時は不可避とみられていた正面対決を双方がうまく回避したこと意味する」と指摘した。

次のページ具体性を欠く共同声明
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＣＯＰ３０が閉幕、災害対策資金3倍に　脱化石燃料に
2025.11.23

ワールド

Ｇ２０首脳会議が開幕、米国抜きで首脳宣言採択　トラ
2025.11.23

ワールド

アングル：富の世襲続くイタリア、低い相続税が「特権
2025.11.23

ワールド

アングル：石炭依存の東南アジア、長期電力購入契約が
2025.11.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 7
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中