イラン核合意離脱でトランプが狙う「体制転換」シナリオ

イランが中東を支配しようとしている、という話ではない。イランはおそらくそんなことをめざしていないし、達成できる見込みもない。問題は、中東におけるイランの権益を認めなければならないことであり、その結果、地域の問題について話し合うときには、イランの意向も考慮せざるを得なくなるということだ。

これは、イランが国際社会から孤立した「のけ者」であり続けることを望むアメリカのタカ派にとって、受け入れがたい事態だ。

アメリカのタカ派やイランの反政府勢力が長年追求し続けているのは「体制転換」という甘い夢だ。1979年にイランでイスラム革命が成功してからイラクへ逃れた反体制派勢力、ムジャヒディン・ハルク（MEK）のようなグループの最終目標も「体制転換」だ。MEKはイラン国内では蔑視されているが、ボルトンを含むアメリカの民主・共和両党の政治家の支持を受けている。

タカ派は、体制転換には2つのルートがありうるとみている。

第1のアプローチは、経済的圧力を強めてイランの一般国民の不満を煽り、現在のイスラム共和制が崩壊するのを期待する。第2は、イランを挑発して核兵器開発計画を再開させ、アメリカが予防的に戦争を仕掛ける口実にすることだ。

制裁による体制転換は望めない

これらの選択肢をもう少しくわしく見てみよう。

まず第1の選択肢だが、厳しい制裁が政権を崩壊させるという考えは甘過ぎる。アメリカのキューバに対する禁輸措置はオバマの歴史的訪問まで50年以上続いたが、カストロ政権はまだ存在していた。

北朝鮮には60年以上制裁を続けたが体制は崩壊せず、核兵器開発も止められなかった。

イランは何年も前から崩壊の危機に瀕しているといわれてきたが、そんなことは起こりそうもない。イラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィも、制裁では倒せなかった。

数カ月前にイランの一部の都市で反政府デモが行われたことに強硬派は興奮していた。彼らの論理に従えば、トランプの大統領選出以来大規模なデモが頻発しているアメリカも、体制転換が近いことになる。イランでもアメリカでも、そんな可能性はない。