トランプ政権、同盟国への武器輸出拡大へ 規制緩和で殺人ドローンも売り込み

４月１９日、米トランプ政権は、同盟国への米国製武器の輸出拡大に向けた新方針を発表した。米防衛産業を支え、国内の雇用創出につなげたい考え。イラク軍使用のドローン。昨年撮影（２０１８年　ロイター／Erik De Castro）

米トランプ政権は１９日、同盟国への米国製武器の輸出拡大に向けた新方針を発表した。米防衛産業を支え、国内の雇用創出につなげたい考え。

新方針の下、武器輸出に絡む承認手続きを迅速化するほか、大統領などが個人的に外国との武器輸出交渉をまとめる場合に付与する権限を強化する。また、これまで人権を優先してきた武器輸出の承認基準も変更し、今後計画される武器輸出においては、人権、同盟国のニーズ、武器輸出が承認されない場合の米経済への影響が同列の判断基準として扱われる。

武器輸出拡大に向けた政府のプロジェクトはナバロ通商製造政策局長が主導してきた。

新方針の恩恵を全面的に享受するとみられる企業はボーイングやロッキード・マーチン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン。

トランプ大統領は１８日遅く、日米首脳会談後の合同記者会見で、日本や他の同盟国への武器輸出を迅速にするため、米政権は国務省や国防総省での煩雑な手続きの「簡素化」に努めていると語っていた。

新方針では、軍用ドローン（小型無人機）の輸出規制も緩和し、販売拡大を目指す。今後はミサイル発射が可能な殺傷能力を備えたドローンやあらゆる大きさの偵察用ドローンについて、同盟国への輸出が可能になる。

小型の武装ドローンを手がけるテキストロンとクラトス・ディフェンス＆セキュリティー・ソリューションズが規制緩和の恩恵を受けるとみられる。

［ワシントン　１９日　ロイター］

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