韓国GM撤退問題は文政権のアキレス腱? 国費投入で救済なら国民反発

　２月２２日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ＧＭ韓国の工場閉鎖を巡り窮地に立たされている。群山の同社工場で１３日撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/Yonhap via REUTERS）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に立たされている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国事業を縮小した場合、給料の良い仕事が大量に失われ、文氏は政治的資本を失いかねない。

一方で、救済のため税金を投入すれば、国民の反感に直面することになる。

ＧＭは先週、ソウルの南西、群山市の工場を閉鎖すると発表。韓国内に残る３工場の今後についても数週間以内に決定する方向だ。同社は韓国事業を再編し継続するため、韓国政府の支援を求めている。

政府やＧＭ韓国の株式１７％を保有する韓国産業銀行には十分な財源があるものの、同社への資金援助は国民の反対に直面する可能性があり、政治的に難しいだろうと政府当局者は話す。

「税金を使って民間企業を支援することに対して、国民から反発が起きる可能性から逃れることはできない」と、ある政府当局者は匿名で語った。

加えて、韓国では若者が正規雇用の職を見つけることがますます困難となる中、好戦的で有名な自動車労働者組合に対する世論の支持は低下している。

２２日発表された調査では、３０％がＧＭに対するいかなる公的支援にも反対だと答え、５６％は同社が実現可能な再建計画を提示した場合のみ支援に賛成だと回答している。世論調査会社リアルメーターが実施した同調査によれば、雇用を守るために政府は無条件で公的資金を注入すべきと答えたのはわずか６％しかいない。

文氏は昨年、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した。その後まもなくして、公的部門において数十万人の雇用を生むために約１１兆ウォン（約１兆円）規模の補正予算案を編成した。

しかし汚職スキャンダルが一部の韓国大手企業を揺るがす中、文大統領は政府と企業との親密すぎる関係にメスを入れる改革も約束している。

これまでの民間部門への政府による介入も、必ずしも成功してきたとは言い難い。

政府は２０１５年以降、造船大手の大宇造船海洋<042660.KS>に７．１兆ウォン超の公的資金を注入。１企業に対する救済としては過去１０年以上で最大となる同措置にもかかわらず、韓国の造船セクターは依然低迷し続けている。

＜組合と失業＞

大統領府は今週、ＧＭが工場を閉鎖しようとしている群山市を、影響を受ける労働者が経済支援を受けられる「雇用危機地域」に指定することを明らかにした。

ＧＭは韓国にいる全従業員約１万６０００人に対し、依願退職プログラムの提供を始めた。

また、ＧＭが韓国から完全撤退した場合、同社のサプライチェーンにもその衝撃は波及し、国内に１４万人いるサプライヤーや下請け業者もリスクにさらされる恐れがある。

「文在寅大統領がこの問題を適切に解決することができなければ、雪だるま式に悪化して、もっと大きな問題となって大統領自身に跳ね返ってくるだろう」。閉鎖が検討されているＧＭの富平（プピョン）工場で７年働くベテラン従業員のLee Young-suさんはこう話す。「文在寅政権は、雇用を創出するのと同じくらい、雇用を守るべきだ」