EU離脱をめぐり英住宅価格が頭打ち ロンドンは09年以来の大幅下落

１１月９日、英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が公表した調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念やイングランド銀行（中銀）による利上げが影響し、上昇を続けてきた国内住宅価格が頭打ちとなり、ロンドンの価格は２００９年以来の大幅な落ち込みを記録した。写真はロンドンで２０１５年９月撮影（２０１７年　ロイター／Luke MacGregor）

英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が９日公表した調査によると、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念やイングランド銀行（中銀）による利上げが影響し、上昇を続けてきた国内住宅価格が頭打ちとなり、ロンドンの価格は２００９年以来の大幅な落ち込みを記録した。

１０月のＲＩＣＳ住宅価格指数（「上昇」との回答から「下落」との回答を引いた数値）はプラス１と、９月のプラス６から低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（プラス４）を下回った。プラス１は横ばい傾向を示す。

ＲＩＣＳは、ロンドンで住宅販売が減少に転じたのに続き、他の地域にも減少傾向が広がりつつあると説明。

向こう３カ月の価格見通しを示す指数はマイナス１１と、前月のマイナス８から低下。国民投票によりＥＵ離脱が決まった１６年６月を除くと、１２年半ば以来の低水準となった。

ＲＩＣＳの首席エコノミスト、サイモン・ルビンソン氏は、住宅供給不足やＥＵ離脱交渉を巡る不透明感、中銀による前週の利上げが住宅市場に悪影響を及ぼしたと指摘。

住宅の初回購入者が、政府の奨励策を活用できる新築物件に集中する傾向が強まっていると分析したうえで、「中古物件市場の停滞は、支出や流動性の足かせという観点から、英国経済にとって悪いニュース」と述べた。

［ロイター］

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