カタルーニャ自治州住民、スペイン残留希望71% 独立賛成24%止まり

１１月２７日、世論調査によると、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙を１２月２１日に控え、独立を望む同州の住民は２４％にとどまった。地元紙エル・パイスが結果を公表した。写真は独立に反対する住民らのデモ。バルセロナで１８日撮影（２０１７年　ロイター/Albert Gea）

世論調査によると、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙を１２月２１日に控え、独立を望む同州の住民は２４％にとどまった。地元紙エル・パイスが結果を公表した。

一方、スペインへ残ることに基づく合意を望むと答えたのは７１％に上った。

カタルーニャ州の独立問題は１０月１日に住民投票が強行されたことで、過去数十年で最大の危機に発展。上院から同州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し議会を解散、さらに１２月に州議会選挙を実施すると発表した。ただ、選挙で独立賛成派が勝利した場合、再び不透明感が強まることになる。

調査によると、独立賛成派の政党は州議会選で絶対多数を維持できない見込み。ただ、調査の誤差は２．４％で、賛成派と反対派が半々に割れた場合、結果を読むのは難しくなる。

調査は１１月２０―２２日に、１８００人のカタルーニャ住民を対象に電話で実施された。

［マドリード　２７日　ロイター］

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