最新記事

韓国

韓国はいつ誕生した? 建国年をめぐる左右バトルの行方

2017年8月24日(木)17時21分
前川祐補(本誌記者)

1919年に上海で設立された韓国臨時政府跡 Sanga Park/Shutterstock.com

<1919年か、1948年か? 大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している>

就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅(ムン・ジェイン)大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。

文は8月15日の式典で、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。

韓国が正式に独立し、李承晩(イ・スンマン)が初代大統領に就任したのは1948年。以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実で、文も李から数えて19代目の大統領として就任した。

それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。

だが、保守派はこうした設定に疑問を呈し、文の発言を牽強付会とまで批判している。自由韓国党の柳錫春(リュウ・ソクチュン)革新委員長は、領土も主権もなかった1919年を建国年とするのは拡大解釈だと批判。「人に例えれば、1919年に妊娠し、1948年に誕生したということだ」と皮肉っている。

国家の「正統性」をめぐる対立

第二次大戦から70年以上を経た今になって建国年をめぐる議論が巻き起こっているのは、来年にも実施が見込まれる憲法改正と関係がある。文はその際に、1919年を正式な建国年として制定すると見られているからだ。

建国年をめぐっては、独立運動について書かれた現憲法の前文をめぐる解釈や、韓国内のいわゆる親日派と反日派の争いなど、多くの問題が複雑に絡み合っている。論争の核心はどこにあるのか――。それは、韓国という国家の「正統性」をめぐる左右対立だと、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は言う。

「1919年建国を主張する左派勢力にとっては、1948年は建国どころか分断を招いた『失敗の年』という認識だ」。この年、韓国が8月に、そして北朝鮮が9月にそれぞれ独立を宣言。今に続く南北分断の分かれ目になった。

北との統一を心願にする左派勢力にとって、現在の韓国は北半分を欠く「不完全な国家」だ。そのため、臨時政府を設立した1919年を建国年とすることで、保守政権が長らく支配してきた「韓国史」は正統ではないと主張し続けている。

一方、1948年の建国を主張する右派勢力にとっては、韓国はあくまで「正統で完結した国家」との認識だ。共産主義を掲げ、ソ連の支援を受けた北朝鮮と戦火を交えながらも、経済は成熟し世界に名をとどろかせる企業を輩出するまでに成功。――北朝鮮より優越した国家になった韓国の「サクセスストーリー」を信じて疑わない保守勢力にとって、「1919年建国」は韓国史の前提を崩すことになりかねないものだと、浅羽は指摘する。

【参考記事】韓国の次期「左派大統領」が進む道

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フェデックス9─11月業績は予想上回る、通期利益見

ビジネス

メキシコ中銀、0.25%利下げ ガイダンス修正で利

ワールド

世界の食料価格、11月は3カ月連続下落 1月以来の

ビジネス

原油先物1%超上昇、米がベネズエラ出入港の制裁対象
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中