トランプ政権、イランに追加制裁 弾道ミサイル開発巡り

７月１８日、トランプ米政権は、イランの弾道ミサイル開発を巡り、新たな制裁措置を明らかにした。（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米政権は１８日、イランの弾道ミサイル開発を巡り、新たな制裁措置を明らかにした。

１８の組織・個人が対象。ドローンや軍事設備の開発などを通して、イランの軍隊であるイスラム革命防衛隊を支援したほか、米国や西側のソフトウエアプログラムを組織的に盗んだなどとしている。

トランプ政権は前日、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意を順守しているとの判断を示す一方、同国が核合意の精神に従っていないと批判し、合意履行を強化すると表明していた。

米国務省は声明で、中東におけるイランの「悪意のある行為」を深く懸念しているとし、こうした行為により、地域の安定と安全、繁栄を損なっていると指摘した。具体的には、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織ハマス、シリアのアサド政権、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ」に対する支援に言及した。

トランプ政権は、核合意の順守状況だけでなく、同地域における行動に関しても対イラン政策を見直している。

［ワシントン　１８日　ロイター］

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