最新記事

トランプ大統領長男とロシアの陰にキッシンジャー氏

2017年7月12日（水）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

トランプ/氏長男、大統領選中にロシア人弁護士と会合 （2016年7月Mike Segar-REUTERS

トランプ大統領の長男が米大統領選中の昨年6月にロシア人弁護士と会ったことが問題になっているが、キッシンジャー元米国務長官は昨年2月3日にプーチン大統領に会い、帰国後の5月18日にトランプ氏に会っている。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏が疑惑のメールを公開

ワシントン、7月11日のロイター電によれば、トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、2016年6月3日付けの電子メールを公開したとのこと。

メールは、「トランプ氏の大統領当選に向けたロシア政府による支援の一環として、対抗馬だった民主党候補クリントン元国務長官に不利な情報を保有しているとされる弁護士との会合を、トランプ・ジュニア氏が快諾していたこと」を示している。

ロシア人弁護士の名はナタリア・ベセルニツカヤ。

仲介したのは広報担当者のロブ・ゴールドストーン氏。

ゴールドストーン氏は同メールで「ロシア政府のトップ検事が公文書に加え、クリントン氏に不利となる情報および同氏のロシアとの対応に関する情報をトランプ陣営に提供することを申し出た」としているが、ロシア人弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏は「ロシア政府とのつながりはない」と語っている。

ドナルド・トランプ・ジュニアとロシア人弁護士との面会に関してはニューヨーク・タイムズが最初に報道している。

トランプ家とロシアとの関係を仲介したのはキッシンジャー氏

2016年2月3日、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、ロシアのプーチン大統領の招聘を受けてロシアを訪問した。ロシアのメディア「スプートニク」が、ロシア大統領府ペスコフ報道官の発表として明らかにした。それによればプーチンは、「こうした機会を利用して、現在の国際政治問題や今後の情勢の展開に関して話し合うことは、非常に重要だ」と言ったとのこと。

帰国後の５月18日、キッシンジャーはトランプに声をかけ、自宅に招いた。

そして2016年年10月、元国家安全保障会議ロシア担当上級部長(ブッシュ政権時代の大統領補佐官)のトーマス・グレハム氏は「ロシアを封鎖することはアメリカの利益にならない」旨のスピーチをしている。

グレハムは、ほかでもない、「キッシンジャー・アソシエイツ」の常務理事なのである。

次のページ鄧小平とキッシンジャー
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法
2026.02.21

ビジネス

ＦＲＢ政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想＝ダラ
2026.02.21

ビジネス

米国株式市場＝反発、大型株けん引　トランプ関税違法
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中