最新記事

アメリカ経済

ユナイテッドの最大株主バフェット「乗客排除問題の対処で失敗」

2017年5月9日(火)08時50分

5月8日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(写真)は、ユナイテッド航空が4月に発生した乗客引きずり降ろし問題への対処で「大変な失敗」をしたとの考えを示した。ネブラスカ州で6日撮影(2017年 ロイター/Rick Wilking)

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は8日、ユナイテッド航空が4月に発生した乗客引きずり降ろし問題への対処で「大変な失敗」をしたとの考えを示した。

ユナイテッド航空は4月初旬、オーバーブッキング(過剰予約)が発生した際、乗客を機内から引きずり下ろし、鼻の骨を折るなどのけがを負わせた。ムニョス最高経営責任者(CEO)が当初、同社の乗務員を擁護する姿勢を鮮明にしたことで、世界的な批判が広がり、同CEOは後に米議会の公聴会で証言する事態に発展した。

バフェット氏はCNBCに対し「明らかに大変な過ちだった」と言明。ムニョスCEOはその後「繰り返し謝罪したが、初めの対処が注目されるからだ」と語った。

バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイはユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスの最大の株主。そのほか、アメリカン航空グループ、デルタ航空、サウスウエスト航空の主要株主でもある。

バフェット氏は、航空業界の効率化が一段と進んでいると確信しており、それが航空業界への投資の背景にあると説明。極めて高い比率の利用者が安価のフライトを望んでおり、今回の乗客引きずり降ろし問題によってこうした状況が変わることはないとした。

同時に、満席状態の機内の狭い座席に詰め込まれ、乗客にとっては空の旅は快適なものではなくなってきたとの考えも示し、「航空会社の運営という仕事はしたくない」と語った。

バフェット氏はまた、金利が10-20年にわたり低水準にとどまることを想定すれば、株価は「格安」のようにみえると指摘。「この水準で株よりも30年債を購入することは馬鹿げているというのが私の考えだ」とし、「株式に比べ、債券はひどい選択肢だ」と語った。

3月末時点のバークシャーが保有する現金、現金同等物、債券は960億ドル超。

トランプ米大統領については、米経済に大きな効果をもたらしているとは考えていないと述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反落し5万2000円割れ、利益確定の

ビジネス

アングル:試される米消費の持続力、物価高に政府閉鎖

ワールド

習主席 、中ロの関係強化や産業協力方針表明 ロ首相

ワールド

米国防長官、在韓米軍の「柔軟性」検討へ 米韓同盟で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中