ユナイテッドの最大株主バフェット「乗客排除問題の対処で失敗」

同大統領は法人税率を現行の３５％から１５％への引き下げることを目指しているが、バフェット氏は現行の３５％によって米企業が競争上さほど不利な立場に置かれているとは思わないとし、「税制がより良いかどうかは、どのように策定されるかによる」と述べた。

チャーリー・マンガー副会長もＣＮＢＣに対し、民主・共和の「両党はひどく憎み合い、双方とも理不尽となっている」と語り、こうした米政界におけるいがみ合いが税制改革などに向けた合意を阻む恐れがあるとした。

バフェット氏はまた、前週下院で可決された医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案について、富裕層の「所得税減税」につながるとして批判した。

バークシャーの投資パートナーであるプライベートエクイティ（ＰＥ）の３Ｇキャピタルが買収した企業の人員削減や費用圧縮を実施していることについては、バフェット氏は人員削減は痛みを伴うプロセスとしつつも、「資本主義の標準的な方式」に沿っているに過ぎないとし、擁護する考えを示した。

アップル株を巡っては、買い増しについて一段と快適に感じていると語った。バークシャーは５日、アップル株１億３３００万株（約２００億ドル相当）の保有を明らかにしている。

アップル株の購入をストップするかとの質問に対しては、バフェット氏は「やめるかもしれないし、やめないかもしれない」と語った。