テロの犠牲者、ＯＥＣＤ加盟国で昨年650％増、６割の国が被害に

１１月１６日、国際的なシンクタンクである経済平和研究所（ＩＥＰ）は、テロによる死者が昨年、世界全体では１０％減少したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では６５０％増加したとの報告書を発表。写真は１３日、１３０人が犠牲となった同時攻撃から１年を迎えたパリで、現場に置かれた死者を追悼する花束（２０１６年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

　国際的なシンクタンクである経済平和研究所（ＩＥＰ）は１６日、テロによる死者が昨年、世界全体では１０％減少したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では６５０％増加したとの報告書を発表した。

　ＩＥＰのグローバル・テロリズム・インデックス（ＧＴＩ）によると、２０１５年のテロによる死者は１０％減の２万９３７６人で、過去４年間で初めて減少した。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」やイスラム過激派ボコ・ハラムに対する軍事攻撃により、イラクやナイジェリアでの死者が３分の１に減少した。

　一方、ＩＳやボコ・ハラムは近隣の諸国や地域に活動を拡大し、欧米諸国を中心にＯＥＣＤ加盟国での死者数が大幅に増加した。

　ＯＥＣＤの３４の加盟国のうち２１カ国で少なくとも１件のテロ攻撃が発生。最も死者数の多かったのはトルコと、昨年１１月にＩＳの戦闘員らが起こした同時多発攻撃で１３０人が死亡したフランスだという。

　デンマークとフランス、ドイツ、スウェーデン、トルコで、２０００年以降で最多のテロによる死者数となるなど、２３カ国で過去最悪のテロによる死者数を記録した。

［ロンドン　１６日　ロイター］

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます