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男性社会の日本に訪れた女性たちの季節

2016年10月25日（火）10時30分
ジョウジ・サクライ（ジャーナリスト）

Kin Kyunh Hoon-REUTERS

＜蓮舫民進党代表、小池百合子都知事、稲田朋美防衛相と、政治の世界で相次いで女性が重要ポストに就任。男性社会の日本に少しずつ実のある変化が起こり始めている＞

　一昔前、台湾人の父と日本人の母を持ち、中国風のファーストネームだけで活動する女性が日本の最大野党の党首になると言えば、鼻で笑われただろう。

　しかし先月、民進党の代表選で圧勝した蓮舫（村田蓮舫）は、まさにそういう人物だった。前身の民主党の時代を含めて、女性が党首になるのも、外国に部分的なルーツを持つ人物が党首になるのも初めてのことだ。

　蓮舫だけではない。この夏、小池百合子が女性初の東京都知事になり、稲田朋美が女性で史上２人目の防衛相に就任した。

　いわゆる「ハーフ」の日本人に関しても目覚ましい出来事があった。先月、インド人の父を持つ吉川プリアンカがミス・ワールド日本代表に輝いたのだ。１年前には、アフリカ系アメリカ人の父を持つ宮本エリアナがミス・ユニバース日本代表に選ばれている。多くの日本人は、ハーフの女性を日本の顔として受け入れ始めているようだ。

【参考記事】「妊娠するためのサポート」が企業に求められる時代

　この20年間の経済停滞期に、日本の社会では静かに実のある変化が起きたのかもしれない。日本人は好むと好まざるとにかかわらず、民族やジェンダーなどについての概念を見直さざるを得なくなっている。

　現状では、女性が衆院議員に占める割合は9.5％（参院は20.7％）、企業の取締役に占める割合は2.1％にすぎない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば女性取締役の割合はフランスでは約30％、カナダとアメリカでは約20％に達している。

　日本では男女の賃金格差も27％に上り（中央値の比較）、結婚後の女性がキャリアを追求する妨げになっている。一方、労働力に占める外国人の割合は2％に満たない。この割合は欧州諸国では平均10％、アメリカでは16％だ。

経済停滞の思わぬ恩恵

　しかし日本にとって、女性と移民の労働市場参加は避けて通れない問題だ。デフレ、低成長、世界最大の公的債務（16年度末の公債発行残高は838兆円に達する見通し）という３つの大問題は、安倍晋三首相のアベノミクスによっても大きく改善していない。

　その上、１人の女性が生涯に産む子供の数は平均1.5人を下回り、平均寿命は世界最長の83.7歳だ。少子化と高齢化により、勤労世代の人口が減る一方、年金生活を送る高齢者の人口がますます増えていく。

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