最新記事

ハッカー

アメリカ民主党の機密メール流出、ロシアの関与示す証拠

2016年7月26日(火)18時56分

7月25日、米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は、米民主党全国委員会のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。写真はベルリンで2013年5月撮影(2016年 ロイター/Pawel Kopczynski)

 米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は25日、米民主党全国委員会(DNC)のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。

 米連邦捜査局(FBI)はDNCへのサイバー攻撃について捜査していると発表した。サイバー攻撃自体は6月時点で当局やサイバーセキュリティー専門家に知られていたが、民主党がヒラリー・クリントン前国務長官を正式に大統領候補に選出する全国大会の開催直前に党内部の電子メールをリークするというタイミングに米政府当局者は注目している。

 米政府の捜査に関わるある当局者は匿名を条件に、サイバー攻撃についてこれまでに集められた情報は「ロシアで計画が練られたことを合理的疑いの余地なく示している」と指摘。

 メールをリークしたタイミングは「敵にダメージを与えるための典型的な諜報作戦のあらゆる特徴を表している」とした。一方、ロシアのプーチン政権がサイバー攻撃を指示したと確実に証明することは不可能かもしれない、とも述べた。

 DNCから流出した電子メールは、内部告発サイト「ウィキリークス」が22日にリークした。この中にはクリントン氏の対立候補だったバーニー・サンダース上院議員の快進撃を食い止めようと画策するメールも含まれ、本来、中立な立場であるはずのDNCがクリントン氏に肩入れしていた事実が暴露された。

 DNCのデビー・ワッサーマンシュルツ委員長は24日、この問題の責任を取る形で辞任を表明した。

 米下院情報特別委員会のメンバーである民主党のアダム・シフ議員は、同委員会はDNCへのサイバー攻撃について説明を受けたとし、「外国にいる犯人は大統領選への影響を画策している可能性がある」と発言。今後はロシアあるいは他国との関連について情報を求めていくとした。

 クリントン陣営の選挙運動責任者は24日、CNNに対し、専門家の話として、共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏を支援する目的でロシアのハッカーらによってDNCのメールが公表されたとの見方を示した。

 一方、トランプ陣営はクリントン陣営の主張をばかげているとして退けた。

[ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ミネソタ州とイリノイ州、移民取り締まり強化阻止へ

ワールド

ベネズエラ、囚人116人釈放と発表 人権団体は数字

ビジネス

エアバス、25年納入数は4%増の793機 首位維持

ワールド

ネット遮断のイラン、一部でスターリンク利用可能
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 2
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    筋力はなぜパワーを必要としないのか?...動きを変え…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 10
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中