「トランプ2.0」に備える米株市場、関税・減税が鍵...ボラティリティーに警戒も

１１月６日、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、米株式市場では減税や規制緩和に期待が高まっている。ニューヨーク証券取引所で同日撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、米株式市場では減税や規制緩和に期待が高まっている。同時に、株式市場や為替相場などあらゆる話題に言及するトランプ氏の姿勢にも身構えている。

トランプ氏は選挙戦で関税と減税を柱に支持を訴えた。金融、暗号資産（仮想通貨）業界などの規制緩和も重要になるとみられる。

　

ＤＷＳグループの米州最高投資責任者デービッド・ビアンコ氏は、市場がトランプ政権について「インフレ加速や金利上昇を伴うとしても、成長を促すと考えている」と述べた。

政治情勢が市場を動かすことはあるが、通常はマクロ経済や企業業績の健全性、世界的なイベントに比べて二の次になりがちだと投資家は指摘する。

例えば、１期目のトランプ政権下でＳ＆Ｐ総合５００種は７０％近く上昇した。同氏の関税政策でボラティリティーが生じたものの、ハイテク株が急騰したためだ。一方、同政権は化石燃料開発を支持する立場だったが、コロナ禍で世界経済がまひしたことを受けてエネルギーセクターは大きく下落した。

歴史は指針にならずか

２０１６年大統領選でトランプ氏が勝利した際は、低迷気味の米経済を減税などの政策が押し上げるとの期待から「リフレトレード」が広がり、銅先物や建設株などさまざまな資産に買いが入った。