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トランプ氏は国内で製品を製造する企業の法人税率を１５％に引き下げるなどの税制改革も目指している。こうした減税は企業の業績や株式市場の地合いを支える。
ゴールドマン・サックスの試算では、法人税率を１５％に引き下げれば、Ｓ＆Ｐ５００企業の利益を約４％押し上げる。
同時に、広範な減税は公的債務拡大への懸念を強める恐れがある。米債券市場ではこのところ財政赤字を巡る懸念から国債が売られ、指標１０年債利回りは６日の取引で一時４．４７９％と、７月以来の水準に上昇した。
これに加え、トランプ氏は市場に影響し得る幅広い話題について発言する傾向があり、１期目にはドルの強さや貿易、個々の企業の方針などについて頻繁にコメントし、実際に資産価格が動いたケースもある。
ＤＷＳのビアンコ氏は「ノイズとシグナルの区別が難しい多くのコミュニケーションがトランプ政権から発せられるという考えに市場はやや神経質になっている」と語った。
［ロイター］
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