中国進出の米企業8割､工場の再開メド立たず 新型ウイルスで人手不足に

在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。写真は16日の上海の繁華街（2020年　ロイター/Aly Song）

在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。

78％の企業は中国工場の全面再開に必要な人員を確保できていないと回答。中国政府の感染対策で職場復帰が難しくなっているという。

調査は上海、蘇州、南京など長江デルタに製造拠点がある109社を対象に実施した。

回答企業の48％は、工場閉鎖ですでに国際サプライチェーンに悪影響が出ていると指摘。残りのほぼすべての企業も今後1カ月以内に影響が出ると予想した。

同会議所のカー・ギブズ理事長は「最大の問題は労働者の不足だ。今回の調査では移動制限が第1位、隔離措置が第2位の問題に挙げられた。外部から来た人には14日間の隔離期間が適用されている」と指摘。

「したがって、たとえ操業再開が認められても、大半の工場は深刻な人手不足に見舞われている。これは国際サプライチェーンに深刻な影響を及ぼす。影響はまだ出始めたばかりだ」と述べた。

今回の調査によると、3分の1の企業は、中国工場が再開できない場合、事業を中国国外に移す計画だと回答。3分の2近くは自社商品の需要が通常の水準を下回ると予想している。

今後2─4週間の最大の課題としては、物流と代替補給品の調達が挙げられた。

同会議所が先に発表した調査によると、中国で事業展開する米企業の大半が新型肺炎で今年の売り上げが打撃を受けると予想している。

［ロイター］

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