最新記事

知的財産

中国、研究者の採用通じて知的財産を米国から移転　米上院が報告書

2019年11月19日（火）12時14分

米上院の委員会は公表した報告書の中で、中国が米国で活動写する研究者の採用を通じて米研究機関から知的財産を国内に移転しているとし、これにより税金が中国の経済や軍事力を強めることに使われていると懸念を示した。写真は11月1日、北京で撮影（2019年　ロイター/Florence Lo）

米上院の委員会は１８日に公表した報告書で、中国が米国で活動する研究者の採用を通じて米研究機関から知的財産を国内に移転しているとし、これにより税金が中国の経済や軍事力を強めることに使われていると懸念を示した。

報告書は、この問題で連邦政府機関の対応が後手にまわっていたとも指摘。中国は約２０年にわたり、米国の大学研究室や研究機関から人材を採用することで米国の最先端科学技術にアクセスしていたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは、２０１８年半ばまでほとんど対策を講じなかったとした。

中国が海外から優秀な人材を呼び戻すためのプログラム「Thousand　Talents Plan」の対象者で、博士課程を修了した研究者を例に挙げ、この研究者が中国に戻る際、米国の研究室からプレゼンテーションやテクニカルペーパー、リサーチデータなどに関する３万以上もの電子ファイルを持ち去ったと説明している。

上院のロブ・ポートマン議員（共和党）とトム・カーパー議員（民主党）は、この報告書に基づき、中国が米国の研究機関や知的財産、税金をこのように使うことを止めさせる法案を提出すると表明した。

＊第４段落の表現を一部修正して再送します

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ドンバス割譲が「安全の保証」の条件　ウクライナ
2026.01.28

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、西
2026.01.28

ビジネス

ＣＢ消費者信頼感指数、1月は84.5に低下　14年
2026.01.28

ビジネス

ボーイング、第4四半期は黒字転換　事業売却益や納入
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中