最新記事

知的財産

中国、研究者の採用通じて知的財産を米国から移転　米上院が報告書

2019年11月19日（火）12時14分

米上院の委員会は公表した報告書の中で、中国が米国で活動写する研究者の採用を通じて米研究機関から知的財産を国内に移転しているとし、これにより税金が中国の経済や軍事力を強めることに使われていると懸念を示した。写真は11月1日、北京で撮影（2019年　ロイター/Florence Lo）

米上院の委員会は１８日に公表した報告書で、中国が米国で活動する研究者の採用を通じて米研究機関から知的財産を国内に移転しているとし、これにより税金が中国の経済や軍事力を強めることに使われていると懸念を示した。

報告書は、この問題で連邦政府機関の対応が後手にまわっていたとも指摘。中国は約２０年にわたり、米国の大学研究室や研究機関から人材を採用することで米国の最先端科学技術にアクセスしていたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは、２０１８年半ばまでほとんど対策を講じなかったとした。

中国が海外から優秀な人材を呼び戻すためのプログラム「Thousand　Talents Plan」の対象者で、博士課程を修了した研究者を例に挙げ、この研究者が中国に戻る際、米国の研究室からプレゼンテーションやテクニカルペーパー、リサーチデータなどに関する３万以上もの電子ファイルを持ち去ったと説明している。

上院のロブ・ポートマン議員（共和党）とトム・カーパー議員（民主党）は、この報告書に基づき、中国が米国の研究機関や知的財産、税金をこのように使うことを止めさせる法案を提出すると表明した。

＊第４段落の表現を一部修正して再送します

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ・メディア、株主にデジタルトークン配布へ　
2026.01.01

ワールド

台湾、警戒態勢維持　中国は演習終了　習氏「台湾統一
2026.01.01

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件
2025.12.31

ビジネス

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ　トランプ氏
2025.12.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 10
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中