日米、貿易協定に正式署名　米農産品関税はTPP水準へ引き下げ

日米両政府は7日、米ホワイトハウスで貿易協定に正式署名した。新たな協定では米国産牛肉や豚肉などの関税が、日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の水準まで段階的に引き下げられる。トランプ米大統領は、米国の農家と畜産業者の状況は一変すると評価した。

米通商代表部（USTR）当局者によると、アーモンドやブルーベリーなど年間約13億ドルの食品・農産品の関税が直ちに撤廃される。

これに加え、牛肉や豚肉、鶏肉、ワイン、チーズなど30億ドル相当の製品の関税がTPP水準に段階的に引き下げられるという。

また協定では、米国産小麦について、関税を課さない輸入枠を6年間で15万トンまで引き上げるほか、日本が輸入する際に徴収している差益（マークアップ）を45％削減し、TPPと同条件とする。

一方、コメはTPPで米国に認められていた7万トンの無関税枠は設けない。

日本からの米国への自動車・同部品の輸出は2018年に560億ドルと、全体のかなりの部分を占めていたが、取り扱いは今後の話し合いに持ち越された。

日米両政府はデジタル貿易に関する協定にも正式署名した。プログラムの設計図であるソースコードやアルゴリズムについて、強制的な開示を禁止する。新たな北米自由貿易協定（NAFTA）の意味合いを持つ米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）とも足並みがそろっている。

※内容を追加しました。

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