最新記事

日本企業

日産、不正報酬の西川社長留任の方向　｢火中の栗拾う｣後任不在の現状露呈

2019年9月7日（土）11時16分

悩ましい後任選定

西川社長は今年5月の決算発表で、「2年か3年で、元に戻す」と語るなど、業績回復を自ら成し遂げた後、しかるべき時期に後継者へ引き継ぎたいとの意向を示している。ある日産幹部は「西川社長は職にとどまることに執着しているわけではない」と擁護する。

実際、日産社内では、今回の不正報酬受領問題が発覚する前から西川氏の後任を探す動きがあったが、暫定指名・報酬諮問委員会委員長だった井原慶子社外取締役は「経営の安定性と継続性」を優先した、と西川氏続投の理由を語っていた。指名委員会も今回の不正報酬問題とは別に、7月から西川社長の後任選びに着手している。

「社内外、国籍を問わず世界中から候補を探している」（事情に詳しい関係者）というが、 筆頭株主の仏自動車大手ルノーとの経営統合や資本関係見直しを巡る問題がいまだ解決せずくすぶり続ける中で「火中の栗を拾いたがる人はなかなかいない」と日産幹部は話す。

むしろ、ルノーとの統合に反対している西川社長が矢面に立って交渉を取り仕切る方が円滑に進むとの思惑もあるという。先の幹部は、不正報酬受領問題を「ここぞとばかりに西川降ろしに使われるのだけは避けたい」と語っている。

とはいえ、ゴーン被告追及の急先鋒だった西川社長が逆に糾弾される事態となり、世間の日産経営陣への風当たりは強まっている。社員の士気低下や企業イメージがさらに悪化するリスク、後任選びの難しさとの間で揺れる日産の先行きは、なかなか晴れない。

(白木真紀 取材協力：Linda Sieg　編集：平田紀之)

［東京　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物9.5億ドル相当売却、米イラン停戦発表の数
2026.04.09

ビジネス

日本の財政中長期試算、改善の余地ある＝片山財務相
2026.04.09

ワールド

薄氷の米・イラン停戦、パキスタンが夜通し奔走し合意
2026.04.09

ビジネス

米シティ、ＡＩ活用で口座開設とシステム更新を迅速化
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中