最新記事

中国経済

TPPは中国に対する策略ではない、適切な時期に参加すべき

共産党の機関紙「学習時報」が高虎城商務相の解説記事として掲載

2015年10月26日(月)11時47分

9月25日、中国共産党の機関紙「学習時報」は、中国は環太平洋連携協定(TPP)に適切な時期に参加すべきとする解説記事を掲載した。青島で13日撮影(2015年 ロイター)

 中国共産党の機関紙「学習時報」は25日、中国は環太平洋連携協定(TPP)に適切な時期に参加すべきとする解説記事を掲載した。

 同紙は中国共産党の幹部を養成する共産党中央党校が発行する。

 日米を含む12カ国は今月、TPPの大筋合意に達したが、中国は参加していない。

 中国の高虎城商務相は先に、TPPが同国を標的にしていると感じられず、予想される影響を総合的に評価する考えを示している。

 学習時報はTPPについて、中国の孤立や海外進出抑制を狙った「策略」とみなす向きも国内にあるが、TPPの目的には中国が目指す行政認可の削減や環境保護などが含まれると指摘。「TPPのルールと中国における改革や市場開放の方向性は合致している」とした。

 その上で、「中国はTPPの動向を注視し続けるとともに、国内の改革状況に合わせて、コストを最大限抑えながら、適切な時期にTPPに参加すべき」との考えを示した。

 ただ、TPP参加によって中国の国有産業がどのような影響を受けるかを慎重に検討する必要はあるとした。

[北京 25日 ロイター]

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米SEC委員長、企業幹部報酬の開示規則緩和に言及

ワールド

ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表 3州でガス発

ワールド

英王子創設のアースショット賞、26年表彰式はムンバ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中