コラム

防衛費倍増の「コスパ」を考える10の計算式

2022年12月14日(水)14時00分

岸田首相は中長期に渡る防衛費の増額とその財源の一部を増税で賄う考えを表明した Issei Kato-REUTERS

<防衛増税で大騒ぎになっているが、そもそも防衛費増額でどれだけ日本の安全が確保されるのか>

岸田政権による防衛費倍増論は、中長期の国策の提案としては余りにも唐突かつ大ざっぱであり、このままでは合意形成も難しいなかで、政治が混乱するだけのように思います。ここは原点に帰って、防衛費を増額することで、どれだけ国の安全が確保されるかという「コスパ」の観点から議論する必要があると思います。

防衛費増額の根拠としては、まず、

1)相手の軍拡がハイペースで、米日の対策が追いつかず決定的な差が生まれると、相手による実力行使の誘惑が生まれるか、または外交面で著しく守勢に立たされる。国の防衛にとっていちばん大切なのは、抑止力確保による軍事的均衡を常に維持することである。

という計算があると思われます。原則論として間違ってはいません。これに加えて、現在の日米関係には、

2)孤立主義、不介入主義を強めるアメリカに対して、いつまでも軍事費負担を渋っていると、アメリカに左右の超ポピュリズム政権ができた際には、唐突に駐留米軍撤退を通告されかねない。

という隠されたリスクがあります。岸田政権はこちらの方も意識しているのは間違いないでしょう。その一方で、

3)増税による軍拡などという政策は、通常は内閣支持率を大きく損なう。だが、岩盤支持票「しか」残らない低空飛行の場合は、これ以上支持率を損なう可能性は少ないので、居直って進めることが可能になる。国政選挙の谷間であれば余計にそうなる。

という種類の計算も露骨に見えます。もしかしたら、防衛費倍増と引き換えに、岸田政権を「使い捨て」してもいい、そんな意図もどこかにはありそうです。反対に、岸田政権としてはこの問題で強行突破できれば、政権の浮揚になるというギャンブル的な心理も見え隠れします。

リターンのない防衛投資

ここまでは比較的わかりやすい話ですが、そもそも日本が防衛費を増額することの「コスパ」という問題は、かなり複雑だと思います。復興税の充当問題などで大騒ぎする中で、何となく「倍増」そのものは既成事実化しつつありますが、改めて真剣な議論が必要だと思います。以降は、その議論を多角的に行うための問題提起とお考えください。まず、

4)円安が更に加速する前に防衛費を増額して調達をしておきたいが、基本的にリターンのない防衛投資は円安や財政悪化を加速する。結果的に相手と日本の双方が軍拡競争に陥った場合に、ある臨界点を越えると財政的に脆弱な日本は旧ソ連のように破綻に追い込まれる。

5)リターンのない防衛投資は、国債で賄うのではなく増税でチャラにしておきたいと考えるのは甘い話で、増税によって個人法人の負担が増せば、実体経済にはマイナスになり結局は同じかマイナスになる。

といった財政の論議は、財政規律かリフレかという議論とは異なると思います。リターンのない防衛投資は、経済財政政策の枠内には収まらないからです。もちろん、国が守れなければ民間の経済はないわけですが、だからといって軍事費で国が潰れては何にもなりません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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